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大崎電気工業株式会社
会社概要

中小規模の商用テナントビルに最適な自動検針サービス「らくらく検針」®リリース

〜今まで「人」が「現地」で実施していた検針業務が「簡単設置・遠隔・正確性」で楽に~

大崎電気工業株式会社

大崎電気工業株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡辺 光康、以下「大崎電気」)の自動検針ソリューションは、不動産管理業界における人手不足、働き方改革などを背景に、電気料金の請求およびメーターの検針業務について、検針値や請求金額の間違いなどのトラブル回避、移動やテナントとの作業日時調整などの業務負荷の低減等、「省人化」・「コスト削減」を実現するビル管理DXの促進に寄与してきました。
加えて、複数あるいは遠方などの施設管理者に対しては、クラウドを用いた遠隔での一元管理による効率化やメーターの有効期限管理などの間接業務低減を実現するなど、課題解決に貢献して参りました。
そしてこの度、既存のメーターを大崎電気が独自開発したIoT型スマートメーターに交換するだけで、検針データの収集、各テナントの電力使用量の見える化までをワンストップで行うことのできる新たな製品ラインナップを加え、遠隔自動検針サービス「らくらく検針」を2023年12月より本格的にサービス開始いたします。大規模な商業施設やオフィスビルでは自動検針システムの導入が進んでいますが、中小規模の商用テナントビルでは、自動検針システムを導入しようにも、システム機器の用意、設置、配線・結線作業といった大掛かりな工事が必要で初期費用が高額となるためオーナーが導入を見送るケースが多々ありました。管理会社も社員の高齢化や人材不足、あるいは検針業務にまつわる労災等により検針業務の負担が増しており、検針業務の効率化・省人化は不動産管理において急務な課題となっております。一方で企業の脱炭素化に向けた取り組みも加速しており、各テナントへのエネルギーデータの提出要望も増えており、ますます検針関連業務の効率化が必須になってきております。
このIoTタイプのメーターを活用した遠隔自動検針サービスは、検針点数の少ない中小規模の施設においても1台単位で設置を簡単かつ安価(初期投資ゼロプランあり)に実現し、より多くの不動産所有者や管理者の検針業務を「遠隔化・自動化」することで、誤請求軽減等の業務負担軽減と各テナントへのエネルギーデータ開示を両立させることで、不動産管理業界を前進させることを目指します。

introduction Ⅰ~ “らくらく検針”の特徴~
​中小規模自動検針システムの決定版!導入も運用も楽に!

1) 最小限の機器構成と設置作業
既存メーターを交換するだけで導入可能。
通常のメーター交換とほぼ同様の作業で導入ができるため、工事にかかるご負担が抑えられます。
また、1台からでも安価に導入いただけますので計測点数の少ない中小規模の商用テナントビルのオーナー様や管理会社にとって最適なシステムです。

2) 現場環境や既存メーターのタイプに応じた選択肢をご用意
「スマートメータータイプ」と「計器+端末器タイプ」の2タイプをご用意しています。
既設メーターのタイプや計器盤の寸法、スペースに応じてお選びいただけます。
また、電気室の位置や環境に応じて電波環境の良い位置へアンテナを延長することができます。
  
3) 大崎電気の独自開発の電文式メーターを採用することにより、正確な数値を測定
電文式メーターは、乗率の設定が不要なため設定のヒューマンエラーのリスクがなく、また計器の指針値情報をそのまま取り込むため、より正確性を高め安定した計測が可能です。

4) 現地作業をなくし、人的作業を大幅に削減
従来の検針作業では現地へ訪問する必要がありました。そのため、テナントとの入室日時の調整の手間や作業時間の制限、遠方地への移動、交通事情などによる作業遅滞、複数棟の対応に時間と人手を要するといった課題がありました。
現地作業には計器の設置位置が悪いことで作業に時間を要す、あるいは危険を伴うといったリスクも潜んでいます。
「らくらく検針」は遠隔化を実現することで現地作業そのものが不要となります。
また、複数の施設を一元管理できるため生産性向上に寄与します。



5) 料金請求にかかる業務リスクを低減
人の手による作業では検針数値の読み違い&書き違いが生じることがあり、誤請求を招くリスクがあります。また、ダブルチェックの実施など間違いを防止するための間接コストも潜んでいました。
「らくらく検針」はテナント毎の検針値を自動で算出するため誤検針を防止します。
料金の自動計算機能により、料金計算のミスや業務負荷を低減します。
時間帯毎のデータを取得できるため、テナントの入れ替えなどで生じる臨時の検針業務も遠隔で対応できます。

6) データベース化し複数の施設、施設内のテナントを一元管理
複数の施設・テナント毎の検針データや設置されている計器情報を台帳化します。
証憑となるデータやテナント情報の管理を容易にし、また、法令で定められた計量器の有効期限の管理やお知らせにより、施設の法令順守や計量器の更新に向けた早期の計画化をご支援します。

7) 脱炭素推進への貢献
少数から遠隔自動化、テナントや時間帯毎の使用量データ取得、料金請求へ利用可能という特性から、太陽光発電設備等の計測による発電状況の監視やPPA事業における請求用途、施設の所有者と入居する企業双方の脱炭素推進や法令対応に向けたエネルギー使用実態の把握など、社会や企業の脱炭素への取り組みへも貢献します。


introduction Ⅱ ~“大崎電気が提供するクラウドサービス「O-SOL」”とは?~
「O-SOL」は自社やパートナーの様々なハード、データの連携により多様な社会課題解決のソリューションを提供するクラウドサービスです。
らくらく検針では「O-SOL」のクラウドサーバとダッシュボードを活用し、遠隔自動化と業務効率化に資する機能を提供します。

<特長>​
①高度な自動検針:データをリアルタイムで収集し、情報を遠隔で確認できる高度な自動検針機能を提供します。
②クラウドベースのデータ管理:データは安全にクラウドで保存され、リアルタイムでアクセス可能。これにより、管理者はデータの分析と予測を行い、適切なアクションを早期に実施できます。
③効率的なリソース管理:不動産のエネルギー効率化や設備のメンテナンス予測に役立つデータを提供し、リソースの適切な管理をサポートします。


O-SOLは、効率化と持続可能性のための鍵を握るサービス基盤です。このサービスを通じて、不動産所有者や管理者はリアルタイムのデータを活用し、エネルギーの浪費を減少させ、適切な保守活動を実施することができます。また、長期的な視点から不動産の価値を最大化し、環境にも貢献します。

大崎電気では既存のソリューションに加え、省人化・遠隔化・+αの付加価値を創出し、 新規事業創出スキームを活用した新たなソリューションの構築まで見据えて脱炭素DXを推進して参ります。



■大崎電気工業株式会社について
会社名:大崎電気工業株式会社( https://www.osaki.co.jp/
代表者:代表取締役社長 渡辺 光康
本社:東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
創業:1916(大正5)年8月
資本金:79億6575万円(2022年3月末現在)
主要製品・事業内容:電力量計、計器用変成器、配電自動化機器、タイムスイッチ、デマンドコントロール装置、エネルギーマネジメントシステム、自動検針システム、スマートホーム関連機器、光通信関連機器、配・分電盤、電力量計の取替工事、その他電気機械器具の製造販売および工事等

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会社概要

大崎電気工業株式会社

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URL
https://www.osaki.co.jp/ja/index.html
業種
製造業
本社所在地
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア
電話番号
-
代表者名
渡辺光康
上場
東証1部
資本金
79億6575万円
設立
1937年01月
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