ダウンロード数16万以上！「ドローンフライトナビ」開発者×ドローン申請マニア行政書士による、オンライン トークイベント開催

ドローンの新制度も、“ドローン愛“と正しい知識があれば怖くない！

ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：宮城県、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローン飛行地図アプリ「ドローンフライトナビ」のリリース5周年を記念して、開発者・石村圭史氏をゲストに迎えたオンライン・トークイベントを2022年6月26日（日）に開催いたします。

国内でドローン（無人航空機）を自由に飛ばせる場所は限られています。しかし、飛行が禁止されるエリアであっても、飛行許可申請を取得することでドローンを飛行させることが可能となります。また、飛行が禁止されている主なエリアのひとつ人口集中地区（DID地区）が、2022年6月25日から令和2年国勢調査の人口集中地区データに変更されます。

当オンライントークイベントでは、ドローンの許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表・佐々木慎太郎が、飛行禁止エリアを誰でも簡単に確認できる地図アプリ「ドローンフライトナビ」の開発者である石村圭史氏をゲストに交えて、2022年に施行される新制度により強化される法規制の中で、安全かつ自由に飛行するために必要なことやドローンの未来を考えていきます。


■「ドローンフライトナビ」とは

ドローン飛行地図アプリ「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づいて飛行禁止区域を表示させるアプリです。アプリを起動させるだけで色別に飛行禁止区域が表示されるため、ドローンの飛行を検討している場所が禁止区域に該当するかを瞬時に見極めることができます。

空港、ヘリポート、自衛隊基地にも対応しており、ドローンをはじめとする小型無人機の飛行に役立つツールとして、現在2万人以上ものアクティブユーザーを誇っています。

■セミナー概要
バウンダリ行政書士法人主催
「ドローンフライトナビ」開発者×ドローン申請マニアの行政書士によるトークイベント
　～新制度も“ドローン愛“と正しい知識があれば怖くない！～

・開催日時：
2022年6月26日（日） 19:00～20:30

・開催場所：
オンライン
※zoomを利用予定

・参加対象者：
「ドローンフライトナビ」アプリをご利用の方
ドローンに興味を持っている方
飛行ルールについて知りたい方
新制度や今後のドローン申請について知りたい方

・参加費：無料

・定員：
オンライン参加：50名
※各先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。

■参加方法
▽下記URLのフォームよりお申し込みください。
https://forms.gle/wXN98JZA96fqzcM87
※申込期限：2022年6月21日（火）まで

■ 登壇者紹介
ドローン飛行地図アプリ「ドローンフライトナビ」開発者：石村 圭史（Keishi Ishimura）

 

30歳を過ぎてから完全独学でプログラミングを習得。趣味で「自作ドローン」を飛ばし始めたことをきっかけとして、2017年にiOSアプリ「ドローンフライトナビ」を個人で開発。「team BRIDE」FPVドローンパイロット、業務FPVドローン撮影も行う、自称「ドローン好きおじさん」。

バウンダリ行政書士法人代表行政書士：佐々木 慎太郎（Shintaro Sasaki）

行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、業界発展のためにサポートを開始。東京都と宮城県に拠点を置き、ドローン関連業務に特化した行政書士法人の運営を行っている。

2021年は3,000件以上のドローン許認可業務の対応をし、許認可の代行だけでなく、内製化サポートやドローンスクールカリキュラムの作成・監修なども行う。著書に「ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本」（セルバ出版）がある。

■バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。

また、多くのドローンスクールの立ち上げ、その運営や顧問業務を通じて年間3,000件以上の申請案件を対応。代表である佐々木自身もドローンスクールを２団体運営しており、手続きや飛行ルールの知見だけでなくドローン業界の人脈も豊富にあります。

＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町6-26 VIP仙台二日町
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp