株式会社TOWINGがGreen Carbon株式会社の運営する稲作コンソーシアムに加盟バイオ炭・水田の中干し延長のクレジット創出で連携

ー稲作コンソーシアム農家と連携し2025年までに1,000tの高機能バイオ炭を創出ー

株式会社TOWING

 株式会社TOWING(代表取締役:西田宏平、以下TOWING)はこの度、Green Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み:グリーンカーボン))の運営する稲作コンソーシアムに加盟し、高機能バイオ炭・水田の中干し延長のクレジット創出に向け連携していくことをお知らせいたします。

◆Green Carbonとの連携の背景 

 近年、農業を中心とする食料生産システムが解決すべき主な課題として、温室効果ガスの排出削減、大量の未利用バイオマスの残渣処理など多くの課題があります。これらの課題を解決するべく、日本ではみどりの食料システム戦略(※1)を制定し、温室効果ガス排出削減や、化学肥料依存から有機肥料利用への切り替えをはじめとする、地域資源を活用した持続可能な栽培方式への転換を推進しています。


 TOWINGは、国内で発生した植物残渣や食品加工残渣などを炭化したバイオ炭(多孔体)に、独自スクリーニングした土壌微生物を付加し、有機肥料で培養した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発・販売しています。本来であれば廃棄・焼却される植物残渣、家畜の糞、食品加工残渣等の炭化物を原料として高機能バイオ炭を製造します。23年6月28日、Jークレジット制度認証委員会において、「バイオ炭の農地施用」の方法論(※2)に基づき、プロジェクトが承認されました。

  Green Carbonは、カーボンクレジット創出やJークレジット/ボランタリークレジット登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。2023年3月1日、Jークレジット(※3)運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論(※4)が新たに承認され、同年4月に稲作コンソーシアムを立ち上げました。日本初でJークレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。

  Green Carbonの稲作コンソーシアム加盟を通じて、両社のリソースやノウハウを活かしカーボンクレジットの創出拡大及び温室効果ガスの削減に貢献してまいります。


※1:農林水産省 みどりの食料システム戦略トップページ(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

※2:規定のバイオ炭を生成し農地に施用することで二酸化炭素を固定できる方法論。

※3:省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「Jークレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。

※4:水田の中干し期間を約7日間延長することでメタンガスが削減され、その差分をJ-クレジット創出とする新たな方法論が承認されました。



◆連携内容と今後の展望

 TOWINGとGreen Carbonの連携を通して、稲作農家を中心に連携を図り、稲作過程で生じるもみ殻を利用した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を製造します。製造した宙炭を、稲作農家の育苗時の育苗培土として利用することで、Jークレジットの創出のみならず、軽量かつ有機肥料を活用した育苗の簡易化・特別栽培米などへの応用が可能となります。TOWINGが提供する 高機能な 育苗培土は、従来の育苗培土と同価格帯での提供を目指しており、農家は極端な費用負担なく導入可能です。 

 今後は、Jークレジットの創出による生産者の収入増加だけでなく、両社が連携することでより多くの温室効果ガス削減に貢献し、循環型農業の実現とともにさらなる発展を目指します。


◆TOWING事業紹介

 株式会社TOWINGは「持続可能な超循環型農業を地球・宇宙双方で実現する」をミッションに掲げ、2020年2月に設立した、名古屋大学発のグリーン&アグリテックベンチャー(※5)企業です。

 温室効果ガス排出削減と、減化学肥料・有機転換を同時に実現する土壌改良材である、高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を開発しました。みどりの食料システム法(※6)に基づき認定された基盤確立事業者として、2023年6月にバイオ炭の農地施用のJークレジット承認を受けました。今後は未利用バイオマスを宙炭としてアップサイクルし、農業に利用することで、温室効果ガスの削減はもちろん、持続可能な食料生産システムを実現します。


※5:グリーン&アグリテックベンチャーとは、グリーンテックとアグリテックを兼ね備えているベンチャー企業を表す造語です。 グリーンテックとは、環境問題に取り組むために開発された技術や製品の総称で、地球温暖化や大気汚染などの環境問題の解決を目指しています。 アグリテックとは、農業領域における生産性向上のために開発された技術や製品の総称で、AgriTechはAgriculture(農業)とTechnology(技術)を組み合わせた造語です。

※6:農林水産省 みどりの食料システム法ページ(https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html


<関連リリース>

【2023年10月10日】

TOWINGがLEOCに「宙炭」使用野菜の正式納入を開始 野菜生産における温室効果ガス排出を削減へ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000081010.html


【2023年10月6日】

株式会社TOWINGと農林中央金庫との業務提携について

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000081010.html

【2023年6月28日】

TOWING(トーイング)、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受ける

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000081010.html


【2023年5月17日】

食料生産システムの課題解決を目指す、株式会社TOWINGがシリーズAの資金調達を実施、累計調達額10億円を達成

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000081010.html


◆Green Carbon事業紹介

 Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出(J-クレジット/ボランタリークレジット)、登録、販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初でJ-クレジットの認証を取得し、現在約7,000haの水田農家と連携し、約14,000トンのカーボンクレジット創出を予定しています。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者(特に農家さん)の工数を削減しています。 

 国内だけでなく、海外にも展開しておりフィリピン、ベトナム、インドネシア、 カンボジア、バングラデッシュ、オーストラリア、コスタリカを中心に東南アジアから中南米まで、幅広い地域で事業に取り組んでおります。フィリピン、ベトナムでは現地の大学と連携し、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアでは、農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを進めております。コスタリカでは、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留PJの実証を進めております。


◆株式会社TOWING 会社概要

会社名

株式会社TOWING

代表者

代表取締役CEO 西田宏平

所在地

〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町1番

国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設

設立

2020年2月27日

事業内容

・宙炭(そらたん)の製造・販売、導入支援(農地散布向け及び、苗用の培土向け)

・宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売

・宙炭を利用して生産した作物の販売

URL

https://towing.co.jp



◆Green Carbon 株式会社 会社概要

商号

グリーンカーボン 

代表者

代表取締役 大北 潤 

所在地

東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F 

設立

2019年12月 

事業内容

カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、        

その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業

URL

http://green-carbon.co.jp/

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会社概要

株式会社TOWING

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URL
https://towing.co.jp/
業種
水産・農林業
本社所在地
愛知県名古屋市千種区不老町1番 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学インキュベーション施設
電話番号
-
代表者名
西田 宏平
上場
未上場
資本金
-
設立
2020年02月