「世界のインクルーシブ教育の流れを地域へ!―現状と課題を考えるー」3月5日(土)オンラインで開催!
アメリカのインクルーシブ教育に関する基調講演と日本の学校のバリアフリー報告、障害学生が登壇するシンポジウムの3本立てでお届けします!
認定NPO法人DPI日本会議(所在地:東京都千代田区、議長:平野みどり)は、第6回DPIインクルーシブ教育推進フォーラム「世界のインクルーシブ教育の流れを地域へ!―現状と課題を考えるー」を開催します。
障害者権利条約の国内での実施状況を監視する国連障害者権利委員会による日本政府との建設的対話(審査)が、今年8月・9月の会期に予定されています。日本政府に対して総括所見が作成されようとしています。
そうした歴史的な節目を迎え、改めてインクルーシブ教育を実現するために何が課題なのかを考えます。
障害者権利条約の国内での実施状況を監視する国連障害者権利委員会(以下、権利委員会)による日本政府との建設的対話(審査)が、新型コロナの影響でずれ込んでいますが、今年8月9月の会期に予定されています。そして日本政府に対して総括所見が作成されようとしています。
そうした歴史的な節目を迎えるこの時期に、改めてインクルーシブ教育を実現するために何が課題なのかを考える場を設けます。
まず、アメリカの生活のご経験もあり、インクルーシブ教育の研究者でもあるリタリコの野口晃菜(のぐちあきな)さんをお招きし、アメリカのインクルーシブ教育の状況を就学前の現状も含めて基調講演をしていただきます。
それに続いて、シンポジウムでは今回は東京の小学校に通う知的障害を持つTさんと保護者の方、全日制都立高校に通う関めぐみさんと保護者の方に自己紹介と学校生活の様子、楽しいこと、課題などをお聞きし、現状と課題を整理します。
今後の活動に向けて何が課題で何ができるのかをみんなで考え共有します。
- 日時:2022年3月5日(土)13時~16時30分
- 開催方法:オンライン(ウェビナー)での開催
- 情報保障:PC文字通訳、手話通訳、点字資料、テキストデータ
- 参加費:無料(ご寄付を頂けると嬉しいです)
■お申込み
▽以下のURLからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_jUqfBvlWQueCv5IL8Mrn3w
上記URLからお申し込みが難しい方は「お名前(ふりがな)、電話番号、メールアドレス、所属団体(あれば)、情報保障(要約筆記、手話、点字資料、点字データ、テキストデータ)」をDPI事務局笠柳(kasayanagi★dpi-japan.org(★→@に変えてください))までご連絡ください。
■ご寄付について
▽以下のURLからご支援のほど、お願いいたします。
https://www.dpi-japan.org/join/donate/
- プログラム ※時間などは変わる可能性があります
・平野みどり(DPI日本会議議長)、来賓挨拶
- 13時5分~14時5分 基調講演
・野口晃菜さん(LITARICO(リタリコ)研究所所長、元文部科学省「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」委員)
- 14時5分~14時20分 報告
・杉田 宏(ピアサポートみえ理事長/DPI日本会議特別常任委員)
14時20分~14時30分 休憩
- 14時30分~16時30分 シンポジウム(15時半ごろに10分程度の休憩を入れます)
<登壇者>
・Tさん(東京都内小学校2年生)、Tさんの保護者
・関 めぐみさん(都立蒲田高校3年生)、関 やす子さん(保護者)
・川端 舞さん(つくば自立生活センターほにゃら/東京インクルーシブプロジェクト運営委員)
・コーディネーター:崔 栄繁(DPI日本会議議長補佐)
・コメンテーター: 西尾元秀(DPI日本会議常任委員)ほか
・指定発言: 佐谷 修さん(公立小学校教員)
16時30分 閉会
- 基調講演 野口晃菜さん紹介
国士舘大学非常勤講師。経済産業省産業構造審議会「教育イノベーション委員会」委員、元文部科学省「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」委員、東京都生涯学習審議会委員、日本ポジティブ行動支援ネットワーク理事、日本LD学会国際委員など。
著書・共著に「発達障害のある子どもと周囲の関係性を支援する」「インクルーシブ教育ってどんな教育?」などがある。
- 主催等
助成:公益財団法人キリン福祉財団
- 団体概要
所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ:https://www.dpi-japan.org/
活動概要:1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る~障害者権利条約の完全実施へ~」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国94の団体が加盟している。(2022年1月現在)
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