トクイテン、太平製作所と農業参入支援サービスを締結し、農業実証を開始

株式会社トクイテン

2025年9月24日 11時10分

持続可能な農業へのシフトを加速する株式会社トクイテン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：豊吉隆一郎）は、株式会社太平製作所（本社：愛知県小牧市、代表取締役社長：尾関修康）と、農業参入支援サービス『エリアオーナー制度』の契約を締結しました。

本提携により、2025年9月18日（木）、愛知県知多市にあるトクイテンの農場でミニトマトの苗を植え付け、農業実証を開始しました。これは、林業と農業の資源循環型モデルを志向する太平製作所にとって、本格的な農業参入への第一歩となります。

コーポレートサイト：https://tokuiten.jp/

■トクイテンの農業参入支援サービスについて

トクイテンの農業参入支援サービスは、企業がカーボンニュートラルな農業へ参入する際に、実証試験から事業化までを一貫して支援する仕組みです。初期リスクを抑えて農業経営を体験できる「エリアオーナー制度」から、本格的な事業化を目指す「パートナー農場」まで、段階的に支援を提供しています。

農業参入支援サービスの詳細：https://tokuiten.jp/service/package

■エリアオーナー制度について

エリアオーナー制度は、農業参入を検討している企業向けに、リスクを抑えつつ実践的に学び、事業計画を策定できるプログラムです。

1. 実践的な体験と体系的な学習

トクイテンの農場での農作業体験と全6回の農業基礎講座を組み合わせ、栽培技術から出荷・販売まで一連の流れを体系的に学べます。これにより、農業参入に必要な実践力とビジネス知識の全体像が掴めます。

2. 事業計画策定のサポート

営農計画、施設建設計画、販売計画、詳細スケジュール案の作成を包括的に支援します。さらに、中長期の財務計画や重要マイルストーンを設定し、参入から事業化までを計画的に進められます。

■エリアオーナー制度で得られる3つのメリット

1. リスクを抑えた農業参入体験

1年単位の利用料で、予算と期間を限定して農業を体験できます。実習と座学を通じて、栽培から販売までの基本を学び、本格的な事業化に向けたリスクを最小限に抑えられます。

2. 企業の地元での地域連携

収穫体験や食育教室の開催、地域イベントへの参加を通じて、自社の地元で収穫物を活用した活動が可能です。これにより地域とのつながりを築き、企業としての地域貢献を実現できます。

3. 社会・地域課題への貢献

エリアオーナー制度で農業経営の基礎を学ぶことで、将来的な農業参入の基盤を築けます。これにより、地域農業の維持・発展や農地保全など社会課題への貢献につなげていくことが可能です。さらに、カーボンニュートラルな農業に取り組む姿勢は、ESG投資やCSRの観点からも評価され、企業価値の向上に寄与します。

■背景と目的：なぜ今、農業参入支援サービスなのか

近年、気候変動の深刻化を背景に、世界的に温室効果ガスの削減が求められています。農林水産業も例外ではなく、化石燃料に依存しない「カーボンニュートラルな農業」の推進が重要な課題となっています。

企業活動においても脱炭素や持続可能性への対応が重視されるようになり、農業参入は従来の経営多角化に加え、近年ではESG投資やCSRの観点から検討される例が増えています。

こうした流れを受け、2009年の農地法改正以降、企業の農業参入は約4.5倍に増加*1しました。しかし一方で、栽培ノウハウや農業特有の人材・販路構築の不足から撤退する企業も少なくありません。

農業従事者の減少や高齢化が進む中、企業の農業参入は持続可能な農業を実現するために不可欠ですが、企業が単独で農業に参入することは容易ではありません。

トクイテンは、有機野菜の生産から販売までを一貫して行い、ロボット技術の導入や再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを進めながら、カーボンニュートラルと営農課題の両立を目指すモデル構築に取り組んでいます。その実践を基盤として、企業の農業参入を支援しています。

今回の提携先である太平製作所は、合板機械・木工機械の専門メーカーとして1925年の創業以来、一貫して「木材を活かす」技術を追求してきました。社会・環境資本の循環を目指す同社は、林業で排出される資源と農業で得られる資源を相互に活用する資源循環型農業を志向しています。この方向性が、カーボンニュートラルな農業を目指すトクイテンのビジョンと合致し、今回の提携に至りました。

私たちは、このサービスを通じてさまざまな業界の企業と農業分野での連携を深め、持続可能な農業モデルの実証と普及を加速させていきます。

*1:（参考）リース法人の参入状況（令和6年1月1日現在）/農林水産省