商船三井、国内企業で初めてファースト・ムーバーズ・コアリションのシッピング・セクターに参画

海運業界の脱炭素化に向けて

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、2023年1月16日～20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会（通称ダボス会議）において、ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition、以下「FMC」）のシッピング・セクターに参画することを発表しました。同セクターに参画している海運会社は、2030年までに遠洋輸送の少なくとも5%をゼロ・エミッション燃料とすることにコミットしています（註1）。

当社が2022年5月に日本企業として初めて参画したFMCは、2021年11月に開催されたCOP26に際して、世界経済フォーラムと米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使が協力して立ち上げたイニシアチブです。ゼロ・エミッションを達成するために重要となる技術・サービスを2030年までに購入することを大企業が約束し、パートナー国政府が政策的支援を行うことで、早期に市場を創出し、脱炭素技術の開発と普及促進を目指していくプラットフォームとなります。FMCでは、シッピング（海運）、アルミニウム、航空、二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal、以下「CDR」）、コンクリート、鉄鋼、トラック輸送のセクターが設けられています。これらのセクターが排出する二酸化炭素の総量は、世界の総排出量の30%に相当し、クリーンテクノロジーの急速な革新がなければ、これらのセクターが占める世界の二酸化炭素総排出量の割合は、今世紀半ばには50%を超えると予想されています。

 当社はこの10年間で気候変動対策を更に推進していくために必要な行動を起こしていく、というFMCの志に強く賛同し、既に参画しているCDRセクター（註2）に加え、この度シッピング・セクターにも参画する事と致しました。

 今年のダボス会議中のFMCリーダーズ・ミーティングに出席した当社社長の橋本は、「業界をリードする存在として、よりレジリエントでクリーンなサプライチェーンを構築していくため、パートナーと共にクリーン代替燃料を積極的に導入し、海運の脱炭素化に取り組むこと」を改めて表明しました。

当社は、サステナブルな社会を実現するための道標として2021年6月に策定した「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標に掲げています。総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していきます。

 
（註1）各メンバー企業のコミットメントは、2030年時点で技術面・供給面においてゼロ・エミッション燃料が使用可能になっていることを前提としています。

 （註2）詳細については以下の当社プレスリリースをご参照下さい。
・2022年5月23日付「炭素除去技術の普及・促進を目的とした NextGen CDR Facility に参加」
・2022年5月26日付「ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition ）に日本企業として初参画」