MS&ADが金融犯罪対策の高度化に向けて、「コンプライアンス・ステーション®ＵＢＯ+」を導入

継続的顧客管理における取引先の情報を収集するため、「コンプライアンス・ステーション®ＵＢＯ+」をグループ６社で同時導入

CDL

2025年1月22日 10時00分

コンプライアンス・データラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長グループCEO 舩曵真一郎、以下「MS&AD」）を含むグループ6社※が、オンラインで瞬時にUBO情報と資本系列情報を提供する「コンプライアンス・ステーションⓇUBO＋（プラス）」を導入したことをお知らせします。

※MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

当社はコンプライアンス・データ管理プラットフォーム「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」で法人のリスク評価に関する課題を解決するサービスを提供しています。

MS&ADは、継続的顧客管理の情報収集に「コンプライアンス・ステーション®️UBO＋（プラス）」を活用し、グループ全体でAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）対策の強化に取り組んでいます。

導入の背景

国際的にAML/CFTなどの金融犯罪のリスク対策が重要性を増す中、保険会社においても海上保険の引き受け等、テロ資金供与・拡散金融に間接的に関与しうるリスクが指摘されています。MS&ADでは取引先や代理店のマネロンリスクを評価するために必要な実質的支配者を含む法人情報を効率的に収集できる手段を検討していました。今回、伝統的調査会社である株式会社東京商工リサーチの調査に基づいた国内最大級の法人情報やUBO（実質的支配者）情報、さらに当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を数十万件単位で瞬時に取得できる点を評価していただき、2024年9月よりグループ6社での「コンプライアンス・ステーション®️UBO＋（プラス）」の導入に至りました。

導入により実現できること、今後の展望

MS&ADの法人向け継続的顧客管理業務に「コンプライアンス・ステーション®️UBO＋（プラス）」をご活用いただきます。通常、実質的支配者・株主情報の収集には多くの手間とコストがかかりますが、「コンプライアンス・ステーション®️UBO＋（プラス）」の導入により少ない負担で高度なコンプライアンス管理を実現します。

2028年のFATF第五次相互審査を控えて、より実効性のあるAML/CFT対策の運用構築が求められる状況下において、コンプライアンス・データラボはMS&ADの継続的顧客管理の更なる高度化に寄与できるよう、プロダクト開発およびサポートを進めて参ります。

「コンプライアンス・ステーション®️UBO」サービス概要

オンライン画面上で会社名を検索すると、国内最大級のカバレッジを誇る株式会社東京商工リサーチの情報を使ってCDL独自のアルゴリズムにより大量データの高速処理を行い、スタンダードバージョンでは当該企業の基本情報とUBO（実質的支配者）情報を瞬時に提供、UBO+（プラス）ではそれに加えて当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を表示します。大量の法人情報をエクセルやCSV形式で一括ダウンロードできます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000094258.html 　　　　　　　　　　　　　　（2023年6月15日発表のプレスリリース）