【特許技術】「自信」は、もう感覚ではない。データだ。表情・声・論理を同時解析するAI対話コーチ『Mirror X』始動。教育や企業研修における「指導の属人化」を解消へ

〜「定型文指導」の背景にある、指導現場の時間不足・人材不足をAIが解消。個人の想いを深掘りし、言語化をサポート〜

株式会社comipro

2026年2月5日 13時10分

株式会社comipro（本社：東京都港区、代表取締役：櫻井知里）は、話している内容、表情、声、資料をリアルタイムで統合解析する「コンテキスト理解型マルチモーダルAI」を搭載した、AI対話コーチングプラットフォーム『Mirror X（ミラークロス）』をローンチいたしました。本日より、就活・商談・融資の各シーンに特化した3つのエキスパートモデルを提供開始します。

教育・ビジネス現場の「構造的な限界」

面接や商談の現場で「マニュアル通りの画一的な受け答え」が散見される背景には、個人の資質以前に、指導現場が抱える深刻な課題があります。

【教育】教員の85%が「指導時間がない」と回答

学校現場では、生徒一人ひとりの「個性」を引き出す対話が必要ですが、リクルート進学総研の調査（2023年）によると、高校の進路指導担当者の約85%が「教員の多忙化により、指導時間がとれない」と回答しています。物理的な時間不足が、丁寧な自己分析を阻んでいます。
【ビジネス】管理職の6割が「育成の時間不足」に悩み、OJTも形骸化

ビジネスの現場でも同様です。EdWorksの調査（2023年）では、管理職の約62%が部下育成に悩んでおり、その主因として「業務多忙で時間が取れない」ことを挙げています。また、多くの企業が現場任せのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に依存していますが、指導役によって教え方にバラつきがあり、人事担当者の悩みとして「OJTの質の格差」が常に上位に挙がっています。
「効率化」という名のマニュアル依存

こうした「リソース不足」により、現場は「とりあえず型を覚えさせる」という効率重視のマニュアル指導に頼らざるを得ません。これが、本人の想いが乗っていない「借りてきた言葉」で話す人を量産し、本番で評価されない悪循環を生んでいます。

『Mirror X』は、この「指導の構造的な限界」をテクノロジーで解決します。人には不可能な「24時間365日の壁打ち」をAIが担い、質の高いフィードバックを均質に提供することで、指導者がやりたくてもできなかった「個人の本質的な言語化」と「育成の効率化」を両立させます。

人には不可能な「24時間365日の壁打ち」をAIが担い、「指導の構造的な限界」をテクノロジーで解決する。

Mirror Xの「3つの科学」：本人も知らない"自分"に出会う

特許技術と対話エンジンにより、「隠れた魅力の発掘」から「定着」までをワンストップで支援します。

【言語化の科学】「自分の想い」を引き出す対話エンジン

Mirror Xは、単に流暢さを採点するだけではありません。「なぜその時、そう思ったのですか？」「一番苦労した点は？」と、AIがメンターのように深掘り質問（Deep Dive）を繰り返します。これにより、「自分には何もない」と思っていた学生から独自の原体験を引き出したり、情報過多なプレゼン資料から「本当に伝えたかったコアメッセージ」を明確にしたりと、思考の整理と言語化を強力にサポートします。
【感情の科学】「言行不一致」を見抜く特許技術

本心からの言葉でなければ、表情や声色に微細なズレが生じます。この「言行不一致」を、動画解析によって時系列で可視化。「自信」や「熱意」を数値化することで、「借り物の言葉」ではなく「自分の言葉」で話せているかを客観的に判定します。 （※表情・音声から感情変化を表示データとして生成する技術において特許取得済：特許第6985767号）
【学習の科学】脳を書き換える「ボイスクローン」

発掘された「自分の言葉」を、最も説得力のある状態でシミュレーションします。ユーザーの声を学習し、プロレベルの抑揚で語る模範音声を生成。「堂々と自分の想いを伝えている姿」を脳に焼き付けることで、本番での再現性を高めます。

Service Lineup：3つの特化型AIモデル

教育・ビジネス・専門領域。それぞれの「正解」に合わせてチューニングされたAIを提供します。

CareerCoach（教育・就活）：

「強みがない」と悩む学生の原体験を掘り起こす。志望動機と個人の魅力をSTAR法で論理的に結びつけ、定型文ではない「自分の言葉」を作る。
PresentationCoach（ビジネス）：

「資料で何を伝えたいか分からない」を解消。スライドとトークの整合性を診断し、情報過多なプレゼンを「伝わる構成」へと整理する。
LoanCoach（金融・専門）：

事業計画書の数字だけでなく、経営者の「覚悟」を問う。厳しいリスクシナリオへの回答から、事業への本気度をスコア化する。