金型管理を支援する「Dr.型管Cloud」～「取適法」施行で大手製造業が注目～

下請事業者への金型の無償保管要請で、公正取引委員会から相次ぐ行政勧告に対応を迫られる

株式会社シー・アイ・エム総合研究所

2026年2月12日 10時00分

株式会社シー・アイ・エム総合研究所(本社：東京都目黒区、代表：富田英史)は、2022年より下請業者への貸与金型の管理に対応するクラウド型金型管理システム『Dr.型管Cloud』を提供してきました。

この2026年1月１日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」は、従来の「下請法」から金型の保管等に対して適正化を強めるものとなり、『Dr.型管Cloud』が更に注目されています。

《「Dr.型管Cloud」製品紹介サイト》　https://www.cim.co.jp/components/5047/

取適法で強化された金型無償保管要請への厳罰化

従来の「下請法」では、委託事業者(金型貸手側)が中小受託事業者(金型借手側)に金型を無償で長期保管させることを”不当な経済上の利益要請”として規制してきましたが、実態としては残り続けていました。今回改正された「取適法」では、金型無償保管の監視・指導が強化されています。

また、委託事業者が所有する金型を中小受託事業者に貸与し生産させる場合だけでなく、中小受託事業者が所有する金型であっても委託事業者が事実上管理し、廃棄等には委託事業者の承認を要する場合も対象となりました。

金型管理支援ソリューション『Dr.型管Cloud』の特長

『Dr.型管Cloud』は、金型基本情報と保全情報の一元管理を行う金型管理の基本機能をベースに、さらに委託事業者(金型貸手側：メーカー等)と、金型を使って部品を製造する中小受託事業者(金型借手側：サプライヤー、協力会社等)をつなぐことで、金型の所在管理、ショット数、メンテナンス時期、廃棄時期の管理、その他金型保全管理業務の飛躍的な効率化を促進する、いわゆる金型管理DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することを目指しています。金型貸手側が本製品を導入し、金型借手側に開放することで、企業間をまたいだビジネスフローを実現することが可能となります。