当社連結子会社における事業譲受及び株式取得に関するお知らせ
株式会社レスターの連結子会社であるViMOS Technologies GmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、代表者:Jan‑Christoph Pieper、以下「ViMOS」、本取引完了後「RESTAR FRAMOS Technologies GmbH」に商号変更予定))は、FRAMOS Holding GmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、CEO:Andreas Franz、以下「FRAMOS」)の子会社である FRAMOS GmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、代表者:Andreas Franz)のソニーセミコンダクタソリューションズ社製半導体製品(以下「当該製品」)の代理店事業の譲受、ならびにその子会社であるFRAMOS Technologies Inc.(本社:カナダ・オタワ、代表者:Andreas Franz)の株式取得に関する契約(以下「本契約」)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1. 本契約の目的
当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、デバイスビジネスユニットの重点施策として①ラインカードの一層の拡充、②パートナー連携による産業機器領域でのビジネス拡大、③グローバル市場での販売拡大を推進しております。
FRAMOSは欧米地域で当該製品の販売権を保有し、産業機器メーカー等へ販売してきました。この度、FRAMOSが保有する欧米での販売権を取得し、欧米におけるラインカード拡充を図ります。当社グループの強みある商材とのクロスセルを加速させることで、産業機器領域での事業拡大とグローバルでの販売強化に努めます。
2. 本契約の概要
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事業譲受(欧州)
ViMOSは、FRAMOS GmbHが営む当該製品の代理店事業(欧州地域)を2025年10月1日付で譲受予定。
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株式取得(北米)
ViMOSは、北米地域における当該製品の販売権を有するFRAMOS Technologies Inc.の発行済株式の100%を2025年10月1日に取得予定。
なお、FRAMOS Technologies Inc.は、カメラモジュール事業を分割したうえで、同事業をFRAMOSの関連会社であるFramos Technologies d.o.o.へ2025年9月30日を効力発生日として事業移管予定。
(ア) 事業譲渡の相手先(欧州)
(1)名称
FRAMOS GmbH
(2)所在地
Toelzer Strasse 1, 81379 Munich, Germany
(3)代表者の役職・氏名
Andreas Franz
(4)事業内容
電子機器・部品、ソフトウェア、技術サービスの開発・製造・販売
(5)資本金
EUR 52,001
(6)設立年
1981年
(7)大株主及び持株比率
FRAMOS Holding GmbH 100 %(完全子会社)
※当該会社の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます
(イ) 株式取得の相手先(北米)
(1)名称
FRAMOS Technologies Inc.
(2)所在地
2733 Lancaster Road, Suite 210, Ottawa, Ontario K1B 0A9, Canada
(3)代表者の役職・氏名
Andreas Franz
(4)事業内容
電子機器販売及び技術サポート事業
(5)資本金
非公開
(6)設立年月日
2013年7月12日
(7)大株主及び持株比率
FRAMOS GmbH 100 %(完全子会社)
※当該会社の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます
(ウ) 事業譲受及び株式取得をする法人の概要
(1)名称
ViMOS Technologies GmbH
(2)所在地
Mehlbeerenstrasse 2, 82024 Taufkirchen, Germany
(3)代表者の役職・氏名
Jan‑Christoph Pieper
(4)事業内容
半導体・電子部品等の販売
(5)資本金
EUR 226,000
(6)設立年月日
2016年10月14日
(7)大株主及び持株比率
株式会社レスター 60% FRAMOS Holdings GmbH 40%
(8)上場会社と当該会社の関係
資本関係:当社は当該会社の議決権の60%を保有しております
人的関係:該当事項はありません
取引関係:当社及びグループ会社と取引があります
※当該会社の経営成績及び財政状態につきましては、非開示とさせていただきます
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日程(予定)
(1)欧州事業譲渡契約締結日
2025年7月18日
(2)欧州事業譲受日
2025年10月1日(予定)
(1)北米株式譲渡契約締結日
2025年7月18日
(2)北米株式取得日
2025年10月1日(予定)
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今後の見通し
本件による当社の今期連結業績への影響は軽微と思われますが、今後のグローバル対応をより一層推進し業績拡大に努めます。

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