大学病院での「Dr.JOY勤怠管理システム」導入が51施設を突破 ― 医学部※または医学科を有する大学計82病院の導入シェア約62％※に到達 ―

～「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）デー」に合わせ、医師の働き方改革を通じて持続可能な医療提供体制の実現を支援～

Dr.JOY株式会社

2025年12月12日 09時00分

Dr.JOY株式会社（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長・医師：石松宏章）が2019年にビーコンを活用した勤怠管理システムとしてリリースした「Dr.JOY勤怠管理システム」は、現在、大学病院を含む全国170以上の医療機関で導入されています。このたび、医学部を有する全国82の大学病院（医学科を含む）のうち51病院で採用され、大学病院での導入シェアが約62％に達したことをお知らせします。

2024年4月の医師の働き方改革関連法の本格施行により、勤務医には年間960時間を上限とする時間外・休日労働の規制が設けられるとともに、勤務間インターバルや代償休息、面接指導などの健康確保措置の実施が求められるようになりました。こうした中、Dr.JOY勤怠管理システムは、大学病院を中心とした医療機関における医師の勤務時間の客観的な把握と健康確保措置の実施を、勤務時間の「見える化」を通じて現場の負担を抑えながら支援しています。

※医学部または医学科を有する大学計82病院の根拠

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1337441.htm

https://www.ndmc.ac.jp/med/

※Dr.JOYの全サービスにおける大学病院の利用率は76%

医師の働き方改革における課題・現状

医師の働き方改革関連法により、勤務医には時間外・休日労働960時間/年の上限や勤務間インターバル、代償休息、面接指導などが求められる一方、多くの医療機関では、制度の趣旨に沿った労働時間管理や運用体制の整備がいまだ途上であり、以下のような課題が顕在化しています。

医師の労働時間が正しく管理されていない
時間外労働に該当する診療やカンファレンス、当直明け対応などが「自己研鑽」と扱われ、打刻漏れや自己申告運用も重なって、実態と帳簿上の労働時間に乖離が生じています。
事務職員への業務負荷の増大
紙・Excelによる勤怠集計、診療科ごとのルール取りまとめ、本院と兼業先の実績突合、長時間勤務医の抽出や面接指導対象者リスト作成・管理、監査対応など、関連業務が事務部門に集中し負荷が高まっています。
医師の労働時間管理の複雑さ
宿日直・当直・オンコール・日またぎ勤務・外勤/兼業など多様な勤務形態に対し、宿日直許可の有無やB・C水準管理、勤務間インターバル・代償休息の確保、兼業先を含めた時間外・休日労働の通算を手作業で管理するのは現実的ではありません。

こうした背景から、医療機関には医師の勤務実態を客観的なデータに基づいて一元管理し、複雑な制度要件を自動チェックできる勤怠管理基盤の整備が急務となっています。

Dr.JOY勤怠管理システムとは

大学病院をはじめとする医療機関向けに特化したクラウド型の勤怠管理システムです。

2019年にビーコンを活用した勤怠管理システムとしてリリースされて以来、医師の働き方改革における特例水準88項目に準拠した勤怠管理システムとして、労務管理を強力にサポートしてきました。

＜主な特長＞

複雑な勤務形態と全職員での運用を標準サポート
オンコール、当直、宿日直、日またぎ勤務など医師特有の複雑な勤務形態を自動打刻で正確に記録しつつ、ビーコン自動打刻に加えWEB打刻・アプリ打刻・ICカード打刻にも対応することで、医師以外の看護師・コメディカル・事務職員を含めた全職員共通の勤怠管理基盤として運用可能な設計。

勤務間インターバル・代償休息の自動チェックと本院＋兼業の通算管理
勤務間インターバルは、兼業含め通算し、自動判定および自動制御が選択可能。

アナログ管理・アラート告知まで等のシステムだと、制度に精通した人材が常にチェックと説明、各現場との調整負担が発生するため、それを要さない仕組みとなっている。

代償休息については、リアルタイムで計算を行う。翌月初に前月分を計算する方法の場合、翌月シフト作成時に必要な代償休息を考慮できず再調整を要し、異動・退職者への代償休息付与・消化ができないといった問題を防ぐ運用を実現する。

〈左：「追加的健康確保措置機能を利用する」にチェックを入れると、代償休息を自動計算する仕組みが有効に / 右：残業申請ボタンを押した瞬間に勤務記録から不足時間が計算され、申請承認後に代償休息が自動付与される〉

兼業・副業を含めた時間外・休日労働の自動集計と面接指導業務の効率化
兼業／副業を含めた時間外・休日労働を自動計算し、指導対象となる医師にアラートを通知するとともに、対象医師と指導医の面談日程調整、会議室確保、面接記録の作成・回収・保管までを一体的に支援するワークフロー機能。

〈左：個人ごとに、毎月15日時点で時間外・休日労働が60時間を超え場合、アラート通知をする等の設定が可能 / 右：アラートが届いた医師の出勤簿画面には、面接予約を促すバーが出現〉

立入検査（監査）に対応した帳票を簡便に出力
B水準・C水準を含むガイドラインに準拠した各種帳票をワンクリックで出力でき、医療法第25条に基づく立入検査や各種監査に必要な資料を短時間で準備できる帳票・レポート機能が搭載。

〈(4)勤務間インターバルの確保方法～(7)代償休息を確保した日時を自動生成できる勤怠システムはDr.JOYだけ〉

＜関連リンク＞

Dr.JOY 勤怠管理システム
https://drjoy.jp/feature/attendance

導入実績・事例紹介

Dr.JOY勤怠管理システムは、2019年の提供開始以来、大学病院51施設を含む全国170以上の医療機関で稼働しており、医師の勤務実態の「見える化」と健康確保措置などの労務管理に活用されています。

＜主な導入大学病院（一部抜粋）＞

・北海道大学病院

・東京大学医学部附属病院

・京都大学医学部附属病院

・大阪大学医学部附属病院

・名古屋大学医学部附属病院

・九州大学病院

＜大学病院での活用事例＞

・岡山大学病院｜代償休息の取得対象と、その必要な時間を一括抽出できる機能が好評です

・杏林大学医学部付属病院｜立入検査に対応している帳票があっという間に作成できた

・高知大学医学部附属病院｜現場の声が「監視されている？」から「記録があって良かった」に変化し、医師も事務もWin-Winに

■Dr.JOY株式会社　代表取締役社長・医師｜石松宏章　コメント

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を支えるうえで、限られた医師のリソースをいかに最適に配分するかは、避けて通れないテーマです。過度な長時間労働や非診療業務への過剰な割り当てが続く限り、誰もが必要なときに必要な医療を受けられる体制は維持できません。

当社は2019年にビーコンを活用した勤怠管理システムの提供を開始して以来、多くの大学病院の皆さまと共に、医師の働き方を“感覚”ではなく“データ”から見直す取り組みを進めてきました。

このたび、医学部・医学科を有する大学病院の62.2％に採用していただいたことは、医師の貴重な時間を可視化し、診療と非診療のバランスを最適化していくという考え方に、現場が共感してくださっている証だと受け止めています。

今後は、こうして蓄積された業務データを個人が特定されないかたちで統計的に整理し、医療提供体制や働き方に関する議論に資する「社会インフラ」として、病院のご要望や行政にも提供できるレベルまで高めていきたいと考えています。

医師の健康と医療の質を両立させる仕組みを磨き続けることで、日本における持続可能な医療提供体制とUHCの実現に貢献してまいります。

■Dr.JOY株式会社　労務支援事業部執行役員｜中城英一　コメント

大学病院をはじめ、全国の多くの医療機関にご採用いただいていることに心より感謝申し上げます。医師の働き方改革は、制度対応の複雑さだけでなく、現場ごとに異なる運用や文化に寄り添うことが欠かせません。当社はこれまで、導入前の設計支援から稼働後の運用改善まで、病院の皆さまと共に歩む“伴走型”のサポートを大切にしてきました。

勤怠管理システムは導入して終わりではなく、現場の声をどれだけ正確に受け止め、改善し続けられるかが品質を決めます。今回、大学病院での採用が62.2％に達したことは、そうした日々の対話と改善の積み重ねをご評価いただいた結果だと感じています。