長谷工テクニカルセンター国際データベースに日本初のOECMとして登録

～生物多様性保全により持続可能な社会の実現に貢献～

株式会社長谷工コーポレーション

2024年9月6日 13時30分

　長谷工グループ（代表会社：㈱長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、代表取締役社長：池上一夫）の研究・技術開発・研修・情報発信拠点である「長谷工テクニカルセンター」が、このたび、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が管理する国際データベースに「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として、日本初（159ヵ所）の1つに登録されたことをお知らせいたします。（※1）

　環境省は「30by30（サーティ・バイ・サーティ）(※2)」の達成に向けて、生物多様性の保全が図られている地域を「自然共生サイト(※3)」として認定し、OECMとして国際データベースに登録することで、企業など民間による生物多様性保全活動を促進しています。長谷工コーポレーションは、「30by30」の達成に向けた有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」（事務局：環境省）に2022年11月より参加し、目標達成に貢献すべく生物多様性保全の取り組みをより一層推進してきました。「長谷工テクニカルセンター」は、2023年10月に「自然共生サイト」に認定されております。

　今後も長谷工グループは「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、より快適で持続可能な地球環境を目指すべく事業を通じた課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(※1) 2023年度に自然共生サイトとして認定された184か所（8.4万ha）のうち159か所（4.8万ha）が、日本から初めて国際データベースに登録された。

(※2) 30by30（サーティ・バイ・サーティ）: 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようという国際的な目標。政府が公表した「30by30ロードマップ」では国立公園等の保護地域の拡張に加え、OECMを設定することが主要施策とされている。

(※3) 自然共生サイト:「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する区域のこと。認定により当該サイトの生物多様性の価値維持又は質の向上が促進され、日本における30by30目標達成への貢献等が期待されている。

＜参考＞

■環境省報道発表資料：自然共生サイト等の国際的なデータベースへの登録について

https://www.env.go.jp/press/press_03264.html

■環境省自然共生サイトについて

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/

■OECM国際データベースサイト

https://www.protectedplanet.net/country/JPN

■長谷工テクニカルセンターでの取り組み

17,662㎡の敷地に4棟の施設を配置し、地上部分や建物の壁面部分・屋上部分などに約8,000㎡（敷地面積の約45%）の緑地を確保しています。また、敷地の中央部にはビオトープを設け、近隣の小川から採捕したアブラハヤやミナミメダカを池に放流しており、2018年3月の竣工以来、多くのいきものが確認できるなど、生物多様性の確保に寄与しています。また、地域住民を対象にイベントを開催し、生物多様性の普及・啓発にも取り組んでいます。