Sinc × サステナブル・ラボ業務提携を締結

― 非財務の取り組みを企業価値に接続し、分析から開示・発信までを一気通貫で支援 ―

株式会社Sinc

2026年9月29日 15時00分

株式会社Sinc（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO：田中信康、サンメッセ株式会社100%子会社、以下「Sinc」）は、非財務データ分析を手がけるサステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：平瀬錬司、以下「サステナブル・ラボ」）と業務提携契約を締結しました。

本提携の特長は、ESGや人的資本といった非財務の取り組みと企業価値との関係性をデータで分析・可視化し、その結果を経営ストーリーとして統合報告書などの開示物に実装するまでを、一貫して担う点にあります。従来個別に行われていた、分析・戦略設計・開示物制作の全プロセスを、両社が一体となって支援します。さらに、Sincが主催する「サステナブル・ブランド国際会議」やメディア等の発信基盤の活用や、両社が持つ地域企業や地域金融機関のネットワークを活用したシナジー創出も視野に入れています。

株式会社Sinc 代表取締役社長兼 CEO 田中信康（左）／サステナブル・ラボ株式会社代表取締役CEO 平瀬錬司（右）

なぜ今か ― 非財務情報に求められる説明の質が変わりつつある

サステナビリティ情報の開示は、任意の取り組みから有価証券報告書に記載する法定開示へと移行しつつあります。

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は2025年3月、日本初のサステナビリティ開示基準を公表しました。2026年2月の内閣府令改正により、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム上場企業を対象に同基準の適用が始まり、以降、段階的に拡大していく予定です。

有価証券報告書は、2023年3月期から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されています。任意開示である統合報告書を発行する日本企業も1,000社を超えるとされ、上場企業のおよそ3割に相当します。

開示の普及に伴い、投資家をはじめとするステークホルダーは、掲載された取り組みが財務や企業価値にどう接続するのかについて、具体的な説明を求めるようになっています。

非財務の取り組みは定性的に語られやすく、経営指標との関係が示されないまま並列されがちです。どの指標が企業価値と関連しているのかをデータで示すことが、開示の説得力を左右します。

また、生成AIが情報を検索・抽出・要約する場面が増え、人が読むことだけを前提に設計された開示物は、AIに正しく解釈されないおそれもあります。

提携の背景

こうした要請に応えようとしても、企業側では分析・ストーリー設計・制作がそれぞれ別の会社に発注されることが多く、一貫したストーリーが生まれにくいという課題がありました。サステナブル・ラボのデータサイエンスと、Sincの経営ストーリー設計・編集・デザインの実装力を一つの座組みに統合することで、「開示のための開示」ではない、企業価値向上に資する開示・経営支援を提供できると考え、本提携に至りました。

共同で提供する3つのサービス

1. 非財務の可視化 × 統合報告の高度化【中核サービス】

本提携の中核となるサービスです。サステナブル・ラボの非財務データベース「TERRAST」と顧客企業の自社データを組み合わせ、ESGや人的資本といった非財務の取り組みが、ROICなどの財務指標や企業価値にどう関連し得るかを分析・可視化します。TERRASTは上場企業約5,000社を対象に、1社あたり700以上の非財務データ項目を収集・分析するデータベースです。

分析・可視化を通じて、企業価値との関連性が示唆されるKPIや、今後優先的に検討すべきテーマや施策について示唆を得ることができます。その結果をSincが経営ストーリーへと翻訳し、統合報告書に実装します。開示物の制作にとどまらず、経営会議や投資家との対話にも活用できる分析としてご提供する点が、従来の開示支援との違いです。

2. AI可読性診断 × 開示改善

可視化した内容を効率よく届けるための、補完的なサービスです。統合報告書やWebサイトを、サステナブル・ラボ独自の「AI可読性スコア」で診断します。評価は次の3つの観点で行います。

取得性　AIが対象の情報にアクセスし、機械可読な形で取得できるか

構造性　見出し・表・データの階層関係が、正しく構造化されているか

意味性　記述の文脈や指標の定義が、誤解なく解釈できる形になっているか

診断結果をもとに、Web・統合報告書・PDFといった媒体ごとの役割分担を整理し、改善ポイントを明文化します。さらにSincの編集・デザイン力によって実装まで担当することで、翌年度以降も運用できる情報構造を設計します。診断から改善指示、実装までを一つのチームが担う点が、本サービスの特長です。

3. 地域企業・金融機関向け支援

サステナブル・ラボの「T4E（TERRAST for Enterprise）」およびSDSC※1の共通指標を活用し、中堅・中小企業の非財務データを簡易に収集・可視化します。Sincの編集力を組み合わせ、インパクトレポートや対話ツールの作成まで支援します。

※1　サステナビリティデータ標準化機構（https://www.j-sdsc.org/）

本提携の全体像

今後の展開

両社はまず、上場企業・中堅企業を対象に、非財務データの分析・可視化と統合報告・開示の高度化を組み合わせた共同提案を進めていきます。

さらに、両社がそれぞれ培ってきた地域でのネットワークや地域金融機関との連携実績を活かし、地域金融機関を起点とした地域企業・中堅中小企業への支援にも展開していく予定です。非財務情報の可視化を、開示だけでなく、企業と金融機関との対話や企業価値向上につなげる仕組みづくりを目指します。

将来的には、こうした取り組みで得られた知見を活かし、自治体や教育機関など、地域のさまざまな主体との連携についても可能性を検討していきます。

企業価値・ブランド価値の向上に向けて

両社が目指すのは、開示を「やらなければならない作業」から「企業価値を高める経営活動」へと転換することです。非財務の取り組みと企業価値との関係性が可視化され、それを伝えるストーリー・デザインが結びついたとき、開示は投資家との対話を深め、従業員の共感を呼び、社会からの信頼を高めます。

データによる裏付けは、実態に即した開示を考えるうえで重要な基盤となります。可視化されるのは成果だけでなく、課題や道半ばの部分も含みます。両社は、見栄えを整えるための開示ではなく、事実に基づいて説明責任を果たす開示を支援します。

Sincは、サステナビリティ経営を中核とする調査研究と、コンサルティング・クリエイティブ・デジタルソリューションを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいりました。サステナブル・ラボは、データサイエンスの力で企業の非財務価値を可視化し、「強く優しい」企業を照らすことを掲げています。両社は本提携を通じて、お客さまの企業価値、そしてブランド価値の向上に貢献してまいります。

代表コメント

株式会社Sinc　代表取締役社長兼 CEO　田中信康

「サステナビリティ情報の開示は、法定開示への移行が進み、企業にとって避けて通れないものになりつつあります。しかし本来これは、自社の価値を語り直す機会のはずです。データによる裏付けを得ることで、開示は投資家との対話を深め、従業員の誇りとなり、次世代へのメッセージにもなります。大企業だけでなく、地域の企業にもその機会を届けたいと考えています。」

サステナブル・ラボ株式会社　代表取締役CEO　平瀬錬司

「サステナビリティや人的資本の取り組みは、企業の中長期的な価値を考えるうえで、ますます重要になっています。一方で、その価値をデータで捉え、経営や対話、開示につなげていくことには、まだ大きな余地があります。Sincとの提携を通じて、当社の非財務データ収集・構造化・分析やAI可読性の知見と、Sincの編集・デザイン・発信力を掛け合わせ、企業の取り組みや強みが、より正しく、より伝わる形で社会に届く支援を広げていきたいと考えています。」