アライアンスの検討に関する覚書締結について（ジュピターテレコム、住友商事、KDDIの3社アライアンス）

株式会社ジュピターテレコム（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：森泉 知行　以下、J:COM）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：加藤　進　以下、住友商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼会長：小野寺　正　以下、KDDI）は、本日、三社間のアライアンス関係の構築に関する覚書を締結し、今後アライアンス関係の構築に向けた各種施策の詳細検討を行うことに合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．アライアンス検討の背景及び目的
住友商事はJ:COMの設立以来の株主であり、J:COMはこれまで様々な形で事業上の支援を受けてきました。一方、J:COMと、本年2月19日にJ:COMの主要株主となったKDDIは、住友商事によるJ:COM株式に対する公開買付けが終了した後、本年4月下旬から、(1)通信事業・商品提携、(2)メディア事業、(3)CATV事業及び(4)技術・インフラについての4つのワーキンググループを設置し、事業上のシナジーの実現に向けた初期的な協議・検討を行ってまいりました。検討の結果、一定の事項について両社が協働することによりシナジーの実現が見込まれるとの共通認識に達したため、今般、J:COM、住友商事及びKDDI間で、各種施策の詳細検討を行うことにつき合意いたしました。また、J:COM、住友商事及びKDDIは、本提携に際し、住友商事及びKDDIがJ:COMの企業価値向上を図るため、最大限の協力を行う意向であることについて確認すると共に、住友商事が今後も引き続きJ:COMに対して、住友商事の有するメディア・リテイル・ネットワーク関連事業等の広範な事業基盤との連携強化を含め、従来からの関係を一層深化させていくことを確認しております。


２．アライアンスの内容

【通信事業・商品提携】
(1)固定電話事業
J:COMは、KDDIが提供しているケーブルプラス電話サービスの卸提供を受け、ケーブルプラス電話サービスと同等の新たな電話サービス（以下、新電話サービス）の提供を検討します。具体的にはJ:COMのレガシー系電話設備（交換機ベースの電話設備）に収容されているJ:COM PHONEのユーザーを新電話サービスへ移行するとともに、新規に獲得する電話サービスのユーザーには新電話サービスを販売する方向です。J:COMが提供する新電話サービスのユーザーとKDDIが有する携帯及び固定電話サービスのユーザーとの間の優遇通話（「auまとめトーク」）などのお客様メリットを提供し、J:COM、KDDI双方のお客様満足度の向上、加入促進効果、解約防止効果が生じることを期待しております。なお、具体的な内容や時期についてはこれから両社が協議のうえ決定してまいります。

(2)携帯電話事業
J:COMが提供する高品質なサービスメニュー（多チャンネルデジタルテレビ、高速インターネット及び固定電話等）にauの携帯電話サービスを加える検討を行います。まずは上述の新電話サービスへの「auまとめトーク」導入と併せてauをご活用いただくことにより、J:COM及びau双方のお客様にとって魅力のあるサービスを提供し、お客様満足度の向上、更なる加入促進及び解約防止効果等が期待されます。さらに各サービスの請求を一本化し、お客様の利便性を図るとともに、請求書統合による割引も検討してまいります。
サービスの開始に先立ち、J:COM及びKDDIは、それぞれの商品をそれぞれの媒体・資産を活用して行うクロスセルプロモーションを、まずは関西地区から今夏以降に実施することを検討しております。

(3)高速無線データ通信事業
高速無線データ通信分野においては、KDDIの関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社（以下、UQ）との具体的な協議を開始いたします。今後、高速無線サービスへの需要は高まると考えており、UQとの提携は、J:COMビジネスに大きなプラスになると考えております。まずはJ:COMの高速インターネット接続サービスであるJ:COM NETのご加入者様に対し、オプションサービスとして高速無線通信サービスの提供を検討してまいります。

【メディア事業】
(1)VODサービスでの連携
J:COMグループ及びKDDIグループのそれぞれが行っているビデオ・オン・デマンド（以下、VOD）サービスの連携を目指して、まずはVODコンテンツの調達を一元化していくことについて、具体的な検討を行います。これにより、コンテンツ調達における交渉力を高め、大幅な費用削減効果が期待されます。将来的には両社のVODシステムを統合することも検討し、運営費用全般の軽減等を目指します。

(2)広告事業における連携
J:COM及びKDDIの広告営業部隊が連携することで、J:COM/auのメディアを横断した広告クライアントを獲得し、両社の広告ビジネスの拡大を目指します。

(3)コンテンツの相互配信
J:COM及びKDDI並びに両社のグループ会社が保有する映像コンテンツを、それぞれのメディアで相互配信することで、両社のコンテンツ事業の拡充に向けた具体的な検討を行います。

【CATV事業】
(1)ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）との資本・ビジネス面での提携
J:COMとKDDIの子会社であるJCNとの資本関係の構築を含め、両社におけるケーブルテレビ事業に関するシナジーの早期実現に向けて検討を行います。

【技術・インフラ】
(1)電話ネットワークのKDDIへの集約
J:COMの電話サービスについて、KDDIと国内および国際通信の接続形態をより集約化することで、運用コストの削減を図ることを検討します。また、J:COMが回線を保有していない電話以外のネットワークについても、KDDIのネットワークインフラの活用など、更なるコスト削減に向けた検討を両社で行います。

(2)次世代セットトップボックス（STB）の開発
今後の高度なサービス展開のため、STBの高度化と、これを実現するサービスプラットフォームの高度化が不可欠であるとの認識の下、RF(注1)に優れた経験と技術力を有するJ:COMと、映像伝送やIPに技術力を有するKDDIが協力し、次世代STBの開発を進める考えです。STB及びサービスプラットフォームについては、将来のサービスの自由度を念頭に、Android™(注2)等のオープンで先端的な技術を採用し、STBの試作機の作成について協力してまいります。


３．日程

本アライアンスにおける具体的な施策の詳細な内容及び時期については、今後、三社間で協議を行い決定する予定です。決定次第、速やかにお知らせいたします。


(注1)RF：Radio Frequencyの略。放送やケーブルテレビの放送等で使用されている伝送方式
(注2)「Android」はGoogle Incの商標または登録商標です。