2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519億円、前年比107%の見通し。2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に。

※2020年10月12日付けの発表内容につきまして、共同調査先である調査会社にて集計の誤りがあり、一部数値の表記に誤りがございました。本ページの調査結果は修正を反映したものとなりますが、具体的な修正箇所については以下のURLをご覧ください。訂正してお詫び申し上げます。
https://digitalinfact.com/release201014/


　株式会社サイバー・バズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：高村彰典、東証マザーズ上場：証券コード7069）は、株式会社デジタルインファクト（本社：東京都文京区、代表取締役社長：野下智之）と共同で、国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査を行いました。

 

　スマートフォンの普及とともに、ソーシャルメディアは幅広い世代に普及しました。近年では、ユーザーの消費行動に大きな影響を与える情報の流通にとどまらず、商品・サービスを直接購入し、決済をすることが可能なサービスも普及し、生活インフラとしての定着もみられます。
　また、ソーシャルメディアを通して個人が写真や動画などを通して情報発信をすることで対価を得られる機能も提供されるなど、個人の創作活動を支援する仕組みも広がることにより、個人や企業が発信する情報の流通量は引き続き増加しています。
　これらを背景に、ソーシャルメディアは、企業のマーケティング活動における投資対象として益々注目を集めています。

　本調査では、企業によるソーシャルメディアを活用したマーケティングを目的とする年間支出額を「ソーシャルメディアマーケティング市場」と定義、これを5つのセグメントに分類し、それぞれ推計・予測しました。

調査結果は以下の通りです。
※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。

 

■2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519億円、前年比107%の見通し。
2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に。
 

 

                                             サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ

2020年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は5,519億円で、前年比107％となる見通しです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部企業によるマーケティング投資が落ち込んだ一方で、オンラインを主たる販売チャネルとする企業のソーシャルメディアにおけるキャンペーン等、新規顧客育成・顧客獲得への投資は引き続き堅調に推移しています。

また、中長期的な視点でソーシャルメディアを主な販売チャネルの一つとする企業などによる、戦略立案やアカウント運用への投資も進んでいます。

ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションや販売のチャネルとして今後も中長期でその役割はますます高まることが期待されます。これを背景に企業におけるマーケティング投資はさらに進むことにで、2025年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2020年対比で約2倍、1兆1,171億円に達すると予測されます。

カテゴリ別の内訳は、「ソーシャルメディア広告」が4,932億円で全体の89.4％、これに「インフルエンサーマーケティング」が317億円で全体の5.7％。また、企業の「SNSアカウント運用支援」が145億円で全体の2.6％、「分析ツール」が75億円で1.4％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が50億円で0.9％と推測されます。

■2020年のインフルエンサーマーケティング市場は317億円、前年比105%の見通し。
2025年には2020年比約2.3倍、723億円規模に。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ

インフルエンサーマーケティング向け需要は2020年に317億円、前年比105％と堅調に推移することが見込まれます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部業種の広告主が予算を削減する一方で、オンライン上でビジネスを手掛ける広告主は引き続き積極的な投資を実施しています。

YouTubeでは、芸能人などの魅力的なクリエイターが活動を始めるなどにより、これまで若年層向けが中心であったコンテンツもより幅広い世代に向けた情報が増加、企業はインフルエンサーを活用し、より幅広いユーザー層とのコミュニケーションが可能となっています。

Instagramは、若年層や女性向けを中心に販売チャネルとしての重要性が更に高まっております。情報発信を行うインフルエンサーの裾野も広がり、規模の大小を問わず、幅広い企業による活用が進んでいます。

Twitterは、インフルエンサーと、プラットフォーム自体が持つ機能との双方を活用した情報拡散への需要が引き続き増加することが見込まれます。そのほか、若年層を中心に支持を受けているTikTokやライブ配信サービスなどにおいては、インフルエンサーの情報発信に対する収益化支援環境の整備も進み、中長期で潜在的な成長性が見込まれます。

インフルエンサーの活動領域の広がりや、企業によるマーケティング活用は今後もさらに進展することにより、2025年には、インフルエンサーマーケティングの需要は2020年対比で約2.3倍の、723億円に達すると予測されます。

■2020年のSNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール市場は307億円、前年比112%の見通し。
2025年には2020年比約1.6倍、436億円規模に。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ

企業におけるソーシャルメディアのマーケティング活用は、ソーシャルメディア上のユーザーの声を新製品の開発や、既存製品・サービスの改善に効果的に生かすことへの取り組みは、現在も継続して行われています。
また、情報発信におけるリスクマネジメントを行うと同時に、アカウント運用にて画像や動画を活用し、積極的な情報発信を継続的に行い、ユーザーと双方向の接点を持ち続けファン化を促すことへの重要性がますます高まりつつあります。

これらを背景に、企業のソーシャルメディアアカウント運用支援やキャンペーンプランニング・コンサルティング、分析ツールに対する需要は、継続して拡大を続けています。

SNSアカウント運用支援/キャンペーンプランニング・コンサルティング/分析ツール向け需要は、2020年に307億円、前年比112％と好調に推移することが見込まれます。今後も、ソーシャルメディアにおけるマーケティング需要全体の拡大により、2025年には、2020年対比で約1.6倍の436億円に達すると予測されます。

■2020年のソーシャルメディア広告市場は4,932億円、前年比107%の見通し。
2025年には2020年比約2倍、1兆12億円規模に。
 

　　　　　　　　　　　　　　　サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ

ソーシャルメディア広告向け需要は、企業のマーケティング活動におけるソーシャルメディアの重要性の高まりを背景に、過去継続して拡大を続けています。
2020年の広告向け需要は4,932億円、前年比107％と堅調に推移することが見込まれます。

広告市場におけるデジタル広告のシェアが高まると同時に、デジタル広告市場におけるソーシャルメディアのシェアもまた年々高まっており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。これらを背景に2025年には2020年対比で約2倍の、1兆12億円に達すると予測されます。

■本調査における市場及びカテゴリの定義について
本調査における市場およびカテゴリの定義は以下の通りです。

◆国内ソーシャルメディアマーケティング市場
企業が日本国内において、自社製品・サービスを対象に、ソーシャルメディアマーケケティングを実施することを目的に支払う費用の年間（1-12月）総額。以下5つのカテゴリに分類

• ①インフルエンサーマーケティング

インフルエンサーがソーシャルメディア上で、PR活動であることをあらかじめ明示して製品・サービスを訴求した情報発信に対して支払う費用の年間総額。

• ​②アカウント運用支援

法人企業が自社製品・サービスの販売促進や顧客育成を目的とし、マーケティング目的において開設しているアカウントの運用支援に支払われる費用。動画制作は、アカウント運用者に紐づく売上のみを対象とする。

• ③キャンペーンプランニング・コンサルティング

ソーシャルメディアを活用したキャンペーンのプランニング及び、ソーシャルメディア活用全般に関するコンサルティングに支払われる費用の年間総額。

• ④分析ツール

ソーシャルリスニング、プランニングツール、効果測定ツールなどに支払われる費用。監視専門ツールは対象外とする。

• ⑤ソーシャルメディア広告

YouTube、Facebook/Instagram、LINE、Twitter、TikTokで提供されている広告。ブログサイトの広告は含まない。

■調査概要
調査主体　　株式会社サイバー・バズ
調査時期　　2020年4月から2020年9月
調査方法　　広告会社、ソーシャルメディアマーケティング会社、インフルエンサーマーケティング会社、その他各種ソリューション事業者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、関連企業・機関データ、公開情報の収集
調査対象　　ソーシャルメディアマーケティング市場
調査機関　　株式会社デジタルインファクト

■会社概要

社名　　   株式会社サイバー・バズ
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー 18階
設立         2006年4月3日
資本金      4憶4,648万5千円
代表者　　代表取締役社長　髙村 彰典
事業内容　 ソーシャルメディアマーケティング事業
URL　　　https://www.cyberbuzz.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社サイバー・バズ　広報担当
E-mail：[e-mail]

※本リリースに含まれる調査結果をご利用いただく際は、必ず「出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」と明記ください。