半数以上の生活者が食材を使い切れずに捨てている！

「食品ロス削減推進法」成立に伴い、トクバイが生活者の食品ロスに関する意識調査を実施

株式会社トクバイ（本社：東京都渋谷区）は、小売店のチラシ・買い物情報提供サービス「トクバイ」を利用している、全国の10代から70代の生活者1,791名を対象に、「食品ロス」に関する意識調査を行いました。

調査の結果、「食品ロス削減推進法」*の認知は半数以下に止まり、生活者の「食品ロス」に関する意識醸成は十分に進んでいないことが判明いたしました。さらに、「購入した食材をすべて使いきれていない」生活者は全体の半数以上と、家庭からの食品ロス削減は未だ大きい課題であることが推測されます。

2019年の通常国会にて「食品ロス削減推進法」が成立となるなど、今改めて「食品ロス」に注目が集まっています。「食品ロス」とは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。その発生要因には、小売事業者や外食事業者などの事業者によるものと、家庭からでる生ゴミによるものとがあり、食品ロス削減達成のためには、事業者、生活者双方の意識改革と対策が必要です。
全国の事業者と生活者とをつなぐ買い物情報のプラットフォーム「トクバイ」だからこそ、この問題と真摯に向き合い、双方が食品ロス削減によってよりおトクになるサイクルづくりを進めてまいります。
まずは、生活者の食品ロス削減に対する意識醸成を目的に、トクバイのオウンドメディアである「トクバイニュース」にて「食材の使い切り献立情報」や「かしこい買い物術」などの記事を配信しています。引き続き今後は、事業者の食品ロス削減対策の実態調査を行い、まだ対策が進んでいない事業者に対しては「ダイナミック・プライシング」**の普及促進を図るなど、「食品ロス」がなくなる社会の実現に貢献してまいります。

*まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」の削減を「国民運動」として協力に推進するもの。
**同一の商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略。「変動料金制」ともいう。

【サマリー】
・54.4%の生活者が購入した食品をすべて使い切れていないことが判明。使いきれず、廃棄してし
まっている現状が推測される。

・賞味期限間近な商品や、形が悪い商品でも、通常より特価であれば買いたいと思う人が96.5％と、
予定になかったとしても、“特価”につられて購入してしまう生活者も多いことが推測される。

・「食品ロス削減推進法」について知らない生活者が47.8%。まだまだ世の中への浸透率に課題が
残る結果に。
 

 

 

【調査概要】
・調査対象：全国の「トクバイ」ユーザー　10～70代　男女1,791名
・調査期間：2019年5月30日（木）～6月6日（木）
・調査方法：インターネット調査
（トクバイアプリを通じて、ユーザーがアンケート専用ページから回答を入力）

■「トクバイニュース」による、家庭での食品ロス削減に役立つ記事一例

・「食品ロス削減法」成立！節約にも役立つ、家庭でできる食品ロス対策をFPが解説
https://tokubai.co.jp/news/articles/2487

・その部分捨てないで！野菜の皮や芯を使って作るもう1品--節約＆食品ロス削減レシピ
https://tokubai.co.jp/news/articles/2479

【「トクバイ」とは】
2013年にスタートした、スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・特売情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。
情報掲載店舗数は49,000店舗以上*で、20〜50代の女性に多く利用されています。
トクバイでは、「買い物を、かしこく、たのしく」することを目指し、スーパーマーケットに加え、ドラッグストア、ホームセンター、均一ショップ、家電量販店など日常の買い物で利用する店舗の情報を多数掲載しています。（*2019年3月末現在）