IoT等通信設備工事分野におけるデジタル技術を活用した新型コロナウィルス対策を開始

　ベイシス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：吉村公孝、以下ベイシス）は、IoT等通信設備工事分野において、デジタル技術を活用した新型コロナウィルス対策を開始しました。

■対策内容：現場管理システムによる出発前登録と一元管理
　工事現場に出発する前、作業者にスマートフォンから「発熱有無」「症状（せきなど風邪の症状、強いだるさ・息苦しさ）有無」「マスク着用有無」を自社開発の現場管理システムに登録してもらい、管理者はシステム上で、感染が疑われる作業者や感染予防に不足がある作業者がいないことを確認の上、作業許可を出すことで、現場の安全と安心を担保しています。

 

対策イメージ

■現場管理システムを活用するメリット
　毎日20～30名の作業者が稼働しているため、メールや電話等によるヒアリングでは時間がかかり、聞き間違いや確認漏れが発生する可能性もありますが、自社開発の現場管理システムを活用することで、抜け漏れや不備を防止し、エビデンスを残すことでより安心して現場工事を進めることが可能です。


■出発前登録について
　当社は以前から、自社開発の現場管理システムを利用して、作業者が現場に出発する前に、自身の服装や従事者証、必要工具の写真を、毎朝システムに登録、管理者が確認することで、工事現場でのトラブルや事故、作業ミスの発生を未然に防ぐ取り組み（通称「出発前登録」）を行っておりましたが、今回の新型コロナウィルス対策にもその経験を活かすことができました。


■コロナ禍における当社の取り組みについて
　新型コロナウィルス感染拡大を受け、当社はITを活用することで社員や工事関係者の安心・安全に配慮し、可能な限り現場稼働を維持することでインフラとその利用者の皆様の生活を守り、「ICTで世の中をもっと便利に」を実現するために取り組んで参ります。

作業風景

＜ベイシスについて＞　https://www.basis-corp.jp/
　創業以来の中核事業である「インフラエンジニアリングサービス」を核として、これから広がるIoT社会のインフラ構築を進めて参ります。また、RPA、AI、ドローンといった最新のテクノロジーを活用することで、生産性や安全性の向上、インフラ構築・運用コストの削減等を進め、インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを推進することで業界を変革し社会課題の解決に貢献していきます。

本社所在地：東京都品川区北品川1-9-2TOKYO YBビル5F
設立：2000年7月
代表者：代表取締役社長　吉村 公孝