自治体脱炭素化移行プロジェクトの先行事例

明豊FW支援プロジェクト箕輪町（長野県）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業等公共施設整備事業が竣工します

明豊ファシリティワークス株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：大貫美）は、箕輪町（長野県）が推進している地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のうち重点対策加速化事業において、CM方式による発注者支援サービスを提供しています。この度、令和５年度事業（役場周辺の整備）が竣工いたしますので、その事業と発注者支援サービスの概要についてご案内いたします

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事業概要

箕輪町は、令和４年（2022年）に「２０５０ゼロカーボンみのわ」としてゼロカーボンシティを宣言、2050年度までに二酸化炭素（CO2）排出量の実施ゼロに取り組んでいます。同年には「2030-60% ゼロカーボンみのわ加速化事業計画」として、2030年度の温室効果ガス実質排出量を60%削減することを定めました（2013年度比）。公共施設における再エネ導入を率先して行うモデルを示し、町民や事業者への波及を図る目的として令和４年度から事業を進めており、令和９年まで事業の継続を予定されています。

令和５年度事業の特徴について

（再生可能エネルギー発電量/二酸化炭素削減効果）

・年間発電予定量　49万kWh /年

・自家消費による二酸化炭素削減効果163トン/年

・オンサイト再エネによる電力自給率　43％

※５施設：役場庁舎、保健センター、情報通信センター、文化センター、図書館

（初期導入費用低減）

敷地内の公共施設屋根に太陽光パネル、北側駐車場にソーラーカーポートをPPA方式※で導入

※PPA事業者が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を町が消費し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み

（オンサイト再エネを最大限活用）

施設間に自営線を構築し太陽光発電電力を複数の施設やEV（電気自動車）で利用できるように構築。　　

またエネルギーマネジメントシステム（EMS）により電力需要に応じて太陽光発電、蓄電池、EV充電器をスマートに制御しエネルギー利用の最適化を実現

（災害対応）

停電を伴う災害発生時には、太陽光発電やEVを連携するV2Xシステムから役場庁舎の災害対策本部等に　

電力を供給することが可能。また、V2Xシステムにより充電されたEVを町の指定避難所に派遣し、避難所の非常用電源として供給する仕組みを実現

事業名称/場所

（事業名称）

・令和５年度 箕輪町地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業等 公共施設整備工事（事業期間：令和６年２月～令和７年３月）

・令和５年度 箕輪町地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業 公共施設太陽光発電設備導入による電力供給事業（事業期間：令和７年４月から２０年間）

（場所）

箕輪町役場（長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298）他４カ所

設備概要

事業分類	設備	概要
PPA	太陽光発電	システム容量440kW　（うちソーラーカーポート310kW）
交付金事業	自営線	（高圧接続）役場、保健センター、情報通信センター、文化センター （低圧接続）図書館
交付金事業	EMS	（接続対象）受変電設備、太陽光PCS、V2Xシステム、EV充電器
交付金事業	空調	高効率空調機（情報通信センター）
町単独事業 （※注記）	V2Xシステム	据置き型蓄電池約150kWh、双方向充電器10台
町単独事業 （※注記）	EV充電	急速充電器（50kW）2台、普通充電器22台
町単独事業 （※注記）	カーポート	駐車区画数110台分
町単独事業 （※注記）	付帯工事	駐車場舗装、雨水排水路等

（※注記）V2XシステムとEV充電は起債（脱炭素推進事業債）による

事業場所俯瞰

ソーラーカーポートV2X双方向充電器

箕輪町HP/竣工式（2025/4/25）の案内

https://www.town.minowa.lg.jp/gyoseijoho/koho-kocho/koho/1/6728.html

本事業における脱炭素CMサービスの概要

（基本計画策定支援）

発注者要件の整理、発電シミュレーション、設備計画、事業方式、マスタースケジュール、概算事業費

（事業者選定支援）

PPA方式による事業者選定、設計施工一括方式による事業者選定

（事業実施段階支援）

発注者意思決定、事業スケジュール管理、事業費の管理、PPA事業者ー設計施工者間調整

（業務フロー）

明豊ファシリティワークスの脱炭素CMサービスの実績

脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービス｜明豊ファシリティワークス

明豊ファシリティワークス株式会社

1980年創業。「フェアネス」「透明性」「お客様側に立つプロ」を理念に掲げ、CM（コンストラクション・マネジメント）方式を活用した発注者支援事業を展開。インハウスの専門家チームが、発注者側に立って品質・コスト・スケジュールをマネジメントすることで、建設プロジェクトにおける発注者の意思決定を支援している。どの系列にも属さない完全中立・ベンダーフリーのCM会社として国内唯一の上場企業（東京証券取引所スタンダード市場　証券コード：1717）

明豊ファシリティワークス株式会社
代表取締役社長　大貫　美
本社：東京都千代田区平河町２－７－９