「LAWGUE」特許技術に基づく新機能リリース -文書類型を問わない条項資産のAI活用-

株式会社日本法務システム研究所(本社：東京都文京区、代表取締役：堀口 圭、以下 日本法務システム研究所)が開発・提供する構造文書オンラインエディタ「LAWGUE」には自社独自技術に基づく機能を多数搭載しております。この度、「LAWGUE」特許技術の１つである欠落条項サジェスト機能がバージョンアップされました。

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■ 「LAWGUE（ローグ）」とは　https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、契約書や規程類等の構造文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft® Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放すべく開発された、法務・コンプライアンス分野の最高品質クラウドエディタです。リーガルテックの枠を越え、現在は多くの分野で活用が進んでいます。

従来、Microsoft® Office Wordやメール等で行っていた作業を１つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・管理を行うことができます。

 -条項資産のAI活用-
「LAWGUE」では、文書を条項という部品の集合体として取り扱い、独自AIにより自社の資産を最大限活用可能な状態にします。本文での条項検索だけでなく、類似条項の検索(*1)・比較、欠落条項のサジェスト(*2)などにより、文書の作成だけでなく、先方から送付された契約書のチェック業務における精度向上・効率化を実現します。

本機能は契約書等の類型に縛られることなく、あらゆるパターンの契約書や規程、その他特許文書やIR文書、議事録等でも価値を発揮します。

(*1)類似条項検索とは、レビュー対象の文書条項に関連度合いが高い条項を、AIがサジェストする機能を指すものです。条文検索の中でも特別な性能となっておりますので、似通った呼称のサービスとの性能の違いにご留意ください。

(*2)（契約書類型を問わない）条項単位の欠落条項のサジェスト機能は日本法務システム研究所の保有する特許技術で実現しており、弊社のみが提供可能なものとなります。（https://lawgue.com/news/87）


■新機能について（2020年4月リリース）
不足している条項を種類毎に（同一内容であるが書き振りが異なる条項は集約し）表示することが可能になりました。これにより、大量の自社文書の中からであっても、不足項目を容易に一覧することが可能になります。

 

■「AIレビュー」（特許技術）類似製品について
「LAWGUE」には、自社独自技術に基づく機能を多数搭載しております。
下記の各機能につきましても、自社特許技術に基づくものであり、他社製品には実現できないものとなっております。
 

• 文書類型を問わない条項単位での類似条項検索および、欠落条項のサジェスト（特許取得済）
• オンラインエディタのインデント自動解析・調整機能（特許出願済）
• 条項単位での法令違反アラート機能（特許出願済）

今日、「AIレビュー機能」と表現される機能を搭載した製品が、市場には複数提供されていることを確認していますが、上記機能が当社の特許を侵害する形(*3)で提供されていると判断される場合、該当するサービスにつきましては提供の差し止め等の措置がなされる可能性がございます。
 
(*3)条項単位での類似度に基づき、システム内の文書を条項単位あるいは文書単位でマッチング処理することにより、検討対象の文書には含まれていないがシステム内の他の類似文書に含まれている条項を「不足」条項としてサジェストし、あるいは、検討対象の文書に含まれているもののシステム内の他の類似文書には含まれない条項を「一般的ではない」条項としてアラートするシステムを指します。

どうかご留意くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。


 ■ 会社概要・本件に関するお問い合わせ

株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長 堀口 圭
本社：東京都文京区本郷四丁目2番2号北信ビル4階
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/
お問い合わせ：[e-mail]