RadarLab、サトー・ナカダイと共同でデジタル製品パスポート（DPP）の実証実験を開始

― 廃棄予定のプリンターを活用し、企業横断での資源循環データ連携モデルを検証 ―

RadarLab株式会社（本社：東京都中央区、CEO：禹 ナリ、以下「RadarLab」）は、株式会社サトー（本社：東京都港区、以下「サトー」）、株式会社ナカダイホールディングス（本社：東京都品川区、以下「ナカダイ」）と連携し、デジタル製品パスポート（以下、DPP）の実証実験を開始しました。

本実証では、廃棄予定のラベルプリンターの資源循環プロセスを対象に、企業を横断したDPP情報の連携・活用を検証します。

RadarLabは、データを連携しDPPを生成・共有する仕組み（以下、DPPaaS）の構築・提供を担います。

※ご参考：二次元バーコードで読み取るDPPのイメージ

■ DPP実証実験の背景：欧州の進展と日本の課題

欧州では2023年8月に「欧州電池規則（European Battery Regulation）」が発効し、2027年2月からバッテリーパスポートの導入が義務化される見込みです。これを皮切りに、エコデザイン製品規則（Ecodesign for Sustainable Products Regulation、またはESPR）を背景としたDPPの制度化が着実に進んでいます。

一方、日本では「ウラノス・エコシステム構想」などを通じて、製品ライフサイクル全体の透明化と資源循環の促進が求められていますが、現状は一部企業での限定的な導入などにとどまっています。その背景には、製造からリサイクルに至るまでの各事業者間で、必要な情報のデジタル化と共通化が進んでいないという課題があります。その結果、情報の流れが分断され、バリューチェーン全体の可視化や、製造側とリサイクル側の連携が十分に機能しにくい状況が生まれています。

こうした断絶は、廃棄物を資源として最大限に活用する取り組みを阻み、資源循環の拡大を妨げる要因となっています。さらに、欧州で制度対応が先行する中で、こうした遅れは、今後グローバル市場で事業を展開する日本企業にとってリスクになり得ます。

■ RadarLab、サトー、ナカダイによるDPP実証実験の意義

本実証はこうした社会的課題に対し、DPPを実装して企業横断的に活用できるモデルケースを検証するものです。

サトーの製造・トレーサビリティ技術、ナカダイのリサイクル現場の知見、そしてRadarLabの技術知見を融合し、異業種間で製品データを安全かつ相互運用可能な形で連携する仕組みを構築します。

■ DPP実証実験の概要：製造・流通データとリサイクル工程データの統合したデータ連携を検証

本実証では、サトー製ラベルプリンターを対象に、ナカダイによる回収・再資源化から、サトーによる再生素材ハンドラベラー製造までのプロセスにDPPを適用します。 RadarLabのDPPaaS上で各工程データを連携・管理し、製造・使用・解体・再資源化・再製品化に至るライフサイクル全体の可視化を図ります。

・回収されたラベルプリンター本体に二次元コードでDPP（製造情報・素材情報）を付与

・DPPにはラベルプリンターの解体に必要な情報を組み込み、リサイクル現場で情報を活用

・ABS樹脂の資源循環を軸に、ラベルプリンターの解体・粉砕・リペレタイズ、再生素材を用いた商品製造まで管理

・ラベルプリンターの回収・解体・資源再生工程をトレーサビリティシステムに記録、DPPに連携させ再生素材の由来情報に活用

・再生したABS樹脂で製造したハンドラベラーにDPPを付与

実証期間は2025年10月6日〜11月末を予定。情報連携モデルや運用手法の有効性を検証します。

ご参考：製品ライフサイクルとDPPの関係

■ RadarLabの役割：データを連携しDPPを生成・共有する仕組み（DPPaaS）の構築

RadarLabは、データを連携しDPPを生成・共有する仕組み（DPPaaS：DPP as a Service）を設計・提供し、製品ライフサイクル全体の情報の可視化を支援します。また、DPPの標準化に向けたアーキテクチャ設計を通じて、今後の制度対応・国際的ルール形成にも貢献していきます。

■ 社会的意義：日本の資源循環を支えるオープンなデータ連携基盤へ

本実証は、製造・リサイクル間のデータ分断を解消し、日本版DPPモデルの社会実装に向けた重要なステップです。RadarLabは、企業を横断したデータ共有の仕組みを通じて、

• 製造・流通・再資源化プロセスの透明化

• 循環型ビジネスの価値向上

• 国際的な標準化・制度設計への技術貢献

を目指し、製品ライフサイクル全体の可視化と、廃棄物最小化・資源価値最大化を実現する“動静脈一体”のDPPフレームワークの共同構築に、貢献してまいります。

■参考情報：デジタル製品パスポート（DPP）について

DPPとは、製品に関するあらゆる情報をデジタルデータとして一元管理・共有できる仕組みです。製品ごとに個別IDを割り当て、2次元バーコードやNFCタグで情報にアクセスできるようにすることで、ライフサイクル全体を可視化します。

より詳しい説明は、こちらをご覧ください。

・デジタル製品パスポート（DPP）とは？ （RadarLab - Meguru-X ノートより）

■ RadarLab株式会社　概要

資源循環データから多様なビジネスを展開可能な「Meguru-X」を開発。データスペース技術を基盤に、資源循環に欠かせない資源循環データ収集/可視化、再生資源マーケットプレイス、デジタル製品パスポート（DPP）など様々なビジネスアプリケーションを提供。

所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F

代表者：禹 ナリ

設立：2018年 8月

企業HP：https://radar-lab.com/

本件に関するお問い合わせ：[e-mail]

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