緊急事態宣言再び ~生活者の実際を調査~
生活者の今を探る(新型コロナウイルスへの意識編)
✔2回目の緊急事態宣言では、半数以上は「5割以下」しか人との接触を削減できていない
✔ 「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」
✔ 以前の生活に戻れる予想時期は「2023年以降」が最多で、悲観的な見方
✔ 「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」
✔ 以前の生活に戻れる予想時期は「2023年以降」が最多で、悲観的な見方
2回目の緊急事態宣言が2020年1月に発令されたことを受け、1・2回目の緊急事態宣言時の比較を通じて、生活者のホンネや行動にどんな変化があったのか、実態を把握するために幅広い年代の方1050人に調査を実施いたしました。今回はその一部を「新型コロナウイルスへの意識編」としてお伝えします。
https://www.n-info.co.jp/inquiry/
https://www.n-info.co.jp/report/0009/
本調査から得られた主なファインディングスは下記のとおりです。
<ファインディングス>
- 2回目の緊急事態宣言では、半数以上は「5割以下」しか人との接触を削減できていない
- 2回目の方が医療体制や後遺症への不安が増加
- 9割以上が2回目の宣言は「予定通り終わらない」。「2021年3月まで」延長の予想が27.3%と最多
- 最も行動自粛ができていないのは「20代」が7割と全年代でトップ
- 「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」
- 高齢層ほど「20代が自粛できていない」と回答。反面、若年層は「60代以上」と回答する割合が高め
- 以前の生活に戻れる予想時期は「2023年以降」が4割と最多で、長期的との悲観的な見方が多い
主な調査結果
1)平時と比べた人との接触機会割合(1・2回目宣言時比較)
- 専門家会議提言「人との接触8割減」に対し、2回目での達成者は26.9%に留まる。半数以上は5割以下にしか削減できていない。
下にしか削減できておらず、まったく変わらないも14.1%と一定数存在した。全体的な傾向は1回目の緊急事態宣言時に比べ、若干だが削減率は少なめ。(図表1)
2)緊急事態宣言時の行動自粛内容(1・2回目宣言時比較)
- 1回目と比較し総じて2回目の自粛行動は減少。1・2回目とも外食や飲み会、旅行の自粛が上位。
3)コロナ禍での感染予防意識
- 全性年代で6割以上が「気を付けている」と回答。年代が上がるほど感染予防意識は高まり70代は8割弱と多数。
■「気を付けている計」が全性年代において6割以上と、全体的に感染予防意識は高い。男性よりもやや女性の方が、また年代が上がるにつれて感染予防意識は高くなる傾向にある。(図表3)
4)緊急事態宣言時の不安度(1・2回目宣言時比較)
- 全体では「どちらも不安」が46.2%と最も多い。男女とも年代が上がるほど「2回目(今回)の方が不安」と感じている傾向。
5)緊急事態宣言時の不安度(1・2回目宣言時比較)
- 1回目と比較して2回目でも「自分の感染」が最も多い。2回目の方が医療体制や後遺症への不安が増加。
6)第2回目緊急事態宣言の終了タイミング予想時期
- 全性年代で9割以上が「2021年2月7日で予定通り終わらない」と回答。
7)自粛行動ができていないと思う年齢層
- 最も自粛行動ができていないのは「20代」が7割と全年代でトップ。特に高齢層から顕著に思われている。
- 反面、若年層ほど60代以上の「高齢者が自粛できていない」と回答する割合が高い。
8)「Go To Eat」「Go To Travel」の再開後利用意向
- 「Go To Eat」「Go To Travel」再開後は6割以上が「使おうと思わない」。
9)コロナ禍以前の生活に戻れる予想時期
- 全性年代で「2023年以降」が4割と最も多く、回復には長期的な時間がかかるとの悲観的な見方が多い。
以上、緊急事態宣言再び ~生活者の実際~ の調査結果でした。
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その他の調査データは、無料で配布している詳細な調査結果資料に掲載しております。ご希望の方は記載の連絡先までお問い合わせください。
■調査概要
調査地域:日本全国
調査対象:20~79歳の男女
サンプルサイズ:1,015サンプル
※平成27年国勢調査の性年代構成比に合わせて割付
調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2021年1月13日~14日
■調査データの引用について
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代表取締役社長:斎藤啓太
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URL:https://www.n-info.co.jp/
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