社労士事務所間で、資料やナレッジを共有できる。労務相談プラットフォームHRbase PROが新機能をリリース

目指すは、労務業界のオープンソース化。全国の社労士事務所が、労務相談の回答事例やひな形、マニュアル等をクラウド上で共有できるようになりました。

株式会社Flucle

2023年5月10日 08時00分

労務相談プラットフォーム「HRbase PRO」を提供する株式会社Flucle（本社：大阪市中央区、代表取締役：三田弘道、以下Flucle）は、2023年5月10日、HRbase PROに「資料共有」と「業務フロー」の2つの新機能をリリースしたことをお知らせいたします。

Flucleは「働くをカラフル」をスローガンに掲げ、労務管理の課題をテクノロジーで解決するプロダクトを提供する会社です。

社会保険労務士のためのクラウドツール「HRbase PRO」は、労務相談の品質向上および効率化を目的とし、システム内で労務相談や情報提供の完結が可能です。また社労士が日常的に使用する書式や厚生労働省の公的資料等がクラウド上に大量ストックされており、根拠調査や資料作成の手間を省ける機能を搭載しています。

社会保険労務士でもある代表取締役が開発を行い、ユーザーヒアリングを繰り返しながら業界のデジタル化を推進しています。

今回リリースした機能

◆社労士事務所間の資料共有
これまでもシステム内では公的機関やHRbase PROオリジナル資料（ひな形、案内資料、回答事例など）の閲覧・活用に加え、自社で作成した資料の登録が可能でした。

今回の新機能では、それらの資料だけではなく、他事務所が登録した資料も閲覧可能になります。（※共有の許可があった資料に限ります）

◆業務フロー

入社、結婚、就業規則の変更などの業務ごとに、社労士のタスクだけでなく企業の現場対応も網羅したフローを用意しています。それぞれの業務で発生するタスクと、タスクごとに必要な資料（ひな形、案内資料、回答事例など）のレコメンドが表示されます。労務担当者がつまずくポイントを事前に把握し、適切な情報提供が可能です。

サービスサイト：https://hrbase.jp/

開発背景

労務管理クラウドの市場規模は毎年1.6倍近い成長を遂げており、2027年には社労士と並ぶ1000億円近い市場になると見込まれています。2022年12月からはChatGPTなどの生成AIが話題になっており、労務相談にもチャットボットで回答できる時代が一気に近づきました。

しかし既存の労務管理ツールは、実際に入退社や休職などの事象があったとき何をすればいいか、どのような資料が必要かは教えてくれません。社労士に資料を提供する会社も複数社ありますが、実務経験が乏しい職員は必要な書類を検索できず、結果として社内確認の時間が発生していました。

また、社労士事務所は1人～10人程度の小規模な事務所が大半を占めています。そのため社内ノウハウの蓄積にも限度があります。

開業社労士24000人のノウハウが分断されている点に大きな課題を感じ、社労士向けクラウドの開発経験と労務資料を内製化できる専門チームを持つHRbase PROとして、2つの機能開発を進めてきました。

目指す世界観

今回のリリースで、ブラックボックスだった社労士事務所間の「ナレッジ共有」と、業務フローと資料の紐付けを進め、

・業務の属人化を業界単位で解消する

・社労士が顧客に向きあう時間を確保する

・企業が安心して従業員を雇用できる

・従業員も安心して働ける

という世界を目指します。

あわせて、業界を巻き込んだナレッジの共有を推し進めるため、「社労士のためのナレッジバンクをつくろうプロジェクト」を開始しております。
HRbase PROのユーザー以外も参加可能です。

プロジェクトの詳細　https://sharoushi.flucle.co.jp/

株式会社Flucle　代表取締役　三田弘道メッセージ

労務管理を取り巻く環境は劇的に変化し、企業は生産性向上のためのデジタル化やコンプライアンス強化を急速に進めています。社労士もその状況にあわせて変化し続けなければいけません。ここ5年がまさに社会保険労務士にとっての勝負時です。

「最適な労務管理ですべての人に安心を」をビジョンに掲げ、日本初の労務相談に特化したクラウドとして開発したHRbase PROは、多くの社労士事務所に支持いただき実績を伸ばしてまいりました。

特に今回実現した「社労士事務所間のナレッジ共有」の仕組みは、サービス提供にとどまらず、社労士業界の価値向上の一翼を担えるものと確信しております。

株式会社Flucle (フラクル) について

2015年創業。社会保険労務士の代表の下、「働くをカラフルに」を実現すべく、労務×テクノロジーの可能性を追う会社です。効率化ツールの提供に留まらず、社労士とともに｢新しい働き方」を創出していくことこそが業界のDXを推し進めると信じ、システム開発とコミュニケーションの両方向からのアプローチを続けています。