LiveRampとDAC、確定データIDによる次世代データエクスチェンジ環境LiveRampソリューションを提供開始
～ポストクッキー時代に向けた実効的な解決策として市場動向に先駆けて推進～
LiveRamp Japan株式会社（日本支社：東京都港区、アジアパシフィック統括兼代表取締役：フレデリック・ジョウブ、以下 LiveRamp社）とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO：田中雄三、以下 DAC）は共同で、ポストクッキー時代に向けた実効的な解決策として、広告主、媒体社、データプロバイダーに対し、確定データID（RampID）をベースとした次世代データエクスチェンジ環境「LiveRamp Safe Haven」、および媒体社に対し、広告在庫の潜在的価値向上を実現する「LiveRamp ATS」の提供を開始します。
LiveRampソリューションの提供を通じて、クッキーおよびモバイル広告IDの制限に伴い今後必要とされる確定データをベースとしたID体系の国内での普及と、次世代のマーケティングデータプラットフォーム基盤の構築支援を、市場動向に先駆けて推進してまいります。
LiveRampソリューションの提供を通じて、クッキーおよびモバイル広告IDの制限に伴い今後必要とされる確定データをベースとしたID体系の国内での普及と、次世代のマーケティングデータプラットフォーム基盤の構築支援を、市場動向に先駆けて推進してまいります。
- 背景
この日本国内における課題を市場動向に先駆けて解決すべく、このたびLiveRampとDACが協業し、セキュリティが担保されたLiveRampソリューションを、DACがハブとなって各企業（広告主、媒体社、データプロバイダー等）に対する提案・導入を推進します。それにより、企業におけるデータ活用環境構築のコスト削減やデータ量確保のリスク低減につなげていくことが可能となります。
- サービスの特長
会員データ・購買データなど個人を特定できるデータを非可逆にハッシュ処理し、さらに独自アルゴリズムで変換することで、推計による仮想IDではなく、確定データによる固有ID（RampID）を生成して配信に利用できる点が特徴です。この処理により生成されたRampIDは、万が一外部に漏洩した場合にも元の個人ユーザーを識別することができない一方、確定データをベースとしているため高い精度でのターゲティングが実現可能です。海外ではLiveRampソリューションを活用し、主にメーカー・小売業界で「リテールメディア」といった次世代リテールビジネスモデルの構築にも利用されているなど、RampIDの普及が進んできており、従来の推計による仮想IDと比べても遜色ないデータ量を保有しています（※1）。
②セキュリティが担保されたデータエクスチェンジ環境
さらに大きな特徴としては、固有IDとしてのRampIDのみならず、企業間のデータエクスチェンジおよびデータクリーンルームの用途としても機能する環境「LiveRamp Safe Haven」が、特別な構築をせずとも元より実装されている点です。安全な環境でデータをコントロールできるこの仕組みを用いることで、企業はデータ流通を行い、データビジネスを展開することができます。媒体社は、認証トラフィックソリューション「LiveRamp ATS」（無償モジュール）を導入することで、在庫価値の最適化を実現することが可能となります（※2）。
またLiveRampは、Google社のデータエクスチェンジ環境であるPAIR（Publisher Advertiser Identity Reconciliation）の連携先の初期パートナーとなっていることから、LiveRampソリューションの拡張性も見込むことができます（※3）。
なお、LiveRampソリューションは多重ハッシュ処理により技術的に安全なデータエクスチェンジを担保しているものの、ID生成前の元データがメールアドレス等の確定データであるという性質上、ユーザー同意取得を基本的な前提としています。
③主要なDSP・SSP事業者との接続
MediaMath、Criteo、The Trade desk、Logicad等RampIDで接続可能な国内外の主要大手DSP事業者とのデータ連携・取引が可能です。媒体社においては、「LiveRamp ATS」を使いログインユーザーID等をRampID化することで、RampIDベースでのターゲティングや、RampIDで取引できるSSPでの在庫販売も行うことができます。DSP・SSP事業者拡大に向けた導入・アライアンスも進めていく予定です。
- 今後の展開
DACはこれまでも、ポストクッキーへの対応として、広告計測における1stパーティデータ活用基盤「WISE Transformer」（※4）や、広告配信における統合ID技術「AudienceOne®ID」（※5）などのサービスを提供してきました。そして今回の協業を契機に、RampID生成技術を基盤として、企業間データ連携に関する共通規格・仕様の開発・ディレクション、アライアンス企業の開拓、企業間のマッチング推進、独自DSPのOEM提供、さらには人材・リソース面の支援などにも取り組むことで、確定データIDであるRampIDを“IDソリューション”としたデータエクスチェンジ環境を国内市場で標準化させていくことを目指してまいります。今回の協業により、より多くの広告主、媒体社への導入が加速すると期待しています。
LiveRampとDACは今後も、生活者へのプライバシー保護に対する配慮を念頭に置き、企業のデジタルマーケティング活動とデータ利活用を支援するソリューションの開発を積極的に推進してまいります。
（※1）グローバルで約6億ID、600億インプレッション/日の取引実績（2022年11月時点）
（※2）2021年5月20日LiveRamp社リリース『LiveRampのATS（認証トラフィックソリューション）が世界中で採用。400以上のパブリッシャーと70以上のプラットフォームと連携。調査の結果、マーケターの投資収益率が340％以上も向上』 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000058032.html
（※3）2022年10月11日Google社リリース『Engage your first-party audience in Display & Video 360』https://www.blog.google/products/marketingplatform/360/engage-your-first-party-audience-in-display-video-360/
（※4）2022年4月19日DACリリース『DAC、ポストクッキー時代の1stパーティデータ活用基盤 「WISE Transformer」を提供開始』 https://www.dac.co.jp/press/2022/20220419_wisetransformer
（※5）2022年5月17日DACリリース『DAC、ポストクッキーID技術「AudienceOne®ID」を活用したターゲティング広告配信サービスを開始』 https://www.dac.co.jp/press/2022/20220517_aoneid
- 会社概要
代 表 者 ：アジアパシフィック統括兼代表取締役 フレデリック・ジョウブ
事 業 内 容： LiveRampは、データを安全かつ効果的に活用するためのデータ接続プラットフォームです。 IDソリューションを軸に、比類のないネットワークを提供したLiveRampは、企業とそのパートナーがデータをより適切に接続、管理、有効化して、カスタマーエクスペリエンスを変革し、より価値のあるビジネス成果を生み出すことを可能にします。 LiveRampの完全に相互運用可能な中立的なインフラストラクチャは、世界のトップブランド、代理店、およびパブリッシャーにエンドツーエンドのアドレッサビリティを提供しています。
DACは、インターネット広告の黎明期にあたる1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、デジタルマーケティング市場の形成と成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタル広告の豊富な知見や経験、高度な技術開発力、媒体社・プラットフォーマー・テクノロジーパートナー等との強固な関係性を活かし、企業のデータ活用、各種プロモーション、マーケティング基盤の開発・構築をはじめとする、総合的なデジタルマーケティングサービスをグローバルに提供しています。
今後もDACは、"Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。" というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。
代表者 ： 代表取締役社長 執行役員CEO兼CCO（Chief Compliance Officer） 田中 雄三
本社所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立 ： 1996年12月
事業内容 ： メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
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