Linkholaとアジア航測と移動の脱炭素アプリで協業を始動。脱炭素とまちづくりのソリューションとして『地域版こつこつ（CO2CO2）』を自治体向けに提供開始

株式会社Linkhola

2023年5月22日 10時00分

株式会社Linkhola（以下、「Linkhola」）とアジア航測株式会社（以下、「アジア航測」）は、カーボンニュートラル社会実現に向けた取組みとして、地域および自治体向けの移動の脱炭素アプリ『地域版こつこつ（CO2CO2）』の全国展開を開始いたします。

背景：地域および自治体における脱炭素活動の活発化

日本は、2030年までに温室効果ガスを46%の削減し、2050年にはカーボンニュートラル社会を実現する必要があります。地域および自治体では、ゼロカーボンシティの宣言など、脱炭素への意識や動向が高まっていますが、具体的な取り組みには困難を抱えている場合が多々あります。特に、個人や事業者の脱炭素行動（特に運輸部門）に対する具体的なアプローチや、促進および定着を図るためのソリューションが必要です。

『地域版こつこつ（CO2CO2）』のサービスの目的

本サービスでは、地域・自治体様×企業×個人が一体となって「地域参加型の脱炭素」を実現することを目指し、自治体主導、官民連携、民間主導の手法を組み合わせて、個人や事業者の脱炭素行動にアプローチし、脱炭素を促進および定着させていきます。

本サービスの５つのメリット

・地域・自治体、企業、個人が一体となった取り組みにより、地域のまちづくりおよび地域創生につながるソリューションを提供します。

・個人や事業者のモビリティに関わるCO2排出量および削減量を可視化できます。

・具体的な運輸部門における脱炭素施策にアプローチできます。

・市民や事業者の従業員が参加でき、通勤、通学、出張などの脱炭素行動を促進できます。

・自治体としては、炭素クレジット化によりカーボンオフセットに利用することも可能です。

Linkholaとアジア航測の取り組み

Linkholaとアジア航測は、2022年10月6日にカーボンニュートラルの実現に取り組む業務提携を目的とした基本合意を締結いたしました。

移動の脱炭素アプリ『地域版こつこつ（CO2CO2）』とトライアルサービスは、基本合意に基づく取り組みの第一弾となります。

私たちは、個人のモビリティにフォーカスした脱炭素行動を可視化し、ポイントを付与する「移動の脱炭素アプリこつこつ（CO2CO2）」を活用した取り組みに、地域が抱える様々な課題解決のための施策を組み合わせたソリューションをトライアル提供いたします。

今回、自治体向けのサービス提供にあたり、Linkholaは環境省「グリーンライフポイント事業」に採択され福岡県糸島市域にて先行実証を実施いたしました。

アジア航測では、２自治体にて「公共交通施策」「渋滞対策（地域課題）」「新技術を用いた別事業との連動」の観点から、本年度後半でのトライアルサービスの先行導入開始を予定しております。

※移動の脱炭素アプリ「こつこつ(CO2CO2)」は、Linkholaが開発運営する「EARTHSTORY」のプロダクトの一つ。EARTHSTORYは、ITテクノロジーを活用し、徒歩、買い物、新電力のエコ活動を広げ、CO2の排出量削減効果を可視化することで誰でも気軽に参加できるプラットフォームサービスです。

今後の展開

本サービス『地域版こつこつ（CO2CO2）』は、地域一体となり脱炭素への取り組みを推進する自治体や、地域まちづくりを手掛ける電鉄・不動産デベロッパーなどの民間企業を広く募集いたします。また、今回、期間限定でお試しができるトライアルサービスを通じて、自治体間や企業間の連携も後押しいたします。

アジア航測とLinkholaは、全国地方自治体や民間企業を対象に、CO2の排出量削減可視化サービスを活用したCO2排出量削減ソリューションやカーボンオフセットなどの分野で取組みを続けてまいります。

私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、地域と企業が協力し合い、脱炭素行動を促進するためのイノベーションを推進していきます。地域参加型の脱炭素プラットフォームとして、地域や企業、個人が一体となって持続可能な社会を築くための取り組みを展開していきます。

自治体や地域で導入等のお問い合わせ

アジア航測株式会社　社会インフラマネジメント事業部　PPP/PFI推進室

ppp-pfi@ajiko.co.jp

アジア航測株式会社　会社概要

設立：1954年2月26日
URL：https://www.ajiko.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿6-14-1　新宿グリーンタワービル　15F
　　　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2　新百合トウェンティワン　3F
事業内容：建設コンサルタント、地質調査、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、計量証明、建築士事務所、補償コンサルタント、人材派遣、特定建設業