「防災×DX」をテーマにした大垣市のスタートアップ協働実証プロジェクト「Urban Innovation OGAKI」が採択企業を発表

「自宅で防災訓練を」「避難所の受付支援」「防災備蓄情報の見える化」の3件で

アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県宝塚市 代表：中西雅幸）は、大垣市（岐阜県）とともに「Urban Innovation OGAKI（アーバンイノベーション大垣）」（ https://urban-innovation-japan.com/past/past-ogaki-city/ ）に提案のあったスタートアップ企業等の審査を行い、3件の実証に参加する企業3社を決定し、大垣市は各社と実証協定を締結しました。昨秋10月から順次実証は開始されており、企業と担当課職員が協働で実証実験に取り組み、年度内に結果をまとめ、今後のサービスの提供を目指します。

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■「アーバン・イノベーション大垣」とは
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UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、これまで平成29年度（2017年度）の神戸市との取り組みを皮切りに、これまで全国の15の自治体で協働実証実験を行ってきました。

今回は、これまでのように自治体の業務全般から課題を拾って実証を行うのではなく、テーマを「災害時の危機管理」に絞って生活環境部危機管理室と課題解決に取り組んでいます。UIJにとって、特定の分野・テーマに絞って実証を行うのはこれが初めてです。

大垣市は企業とともに新たな時代を見据えた、新しい防災の形を模索し、市民サービスの向上や行政事務の効率化を進めます。UIJは、応募企業のリサーチから選考、実証実験のサポートまで事務局として大垣市と協力してその運営にあたっています。

実証実験に関する連携協定締結式の様子（1月19日）

 

 

 

 

ベル・データ株式会社と石田大垣市長

Gcomホールディングス株式会社と石田大垣市長

株式会社スピードと石田大垣市長

 

 

 

 

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今回、「アーバン・イノベーション大垣」の実証実験に採択された企業および課題は次の3件です。各企業は昨秋10月よりすでに大垣市危機管理室の担当職員とともに実証実験に取り組んでおり、今年度内に報告をまとめる予定で、来年度以降のサービスの導入を目指しています。

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■取り組む課題と採択企業
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• 課題１）自宅de防災訓練～ウィズコロナ時代のデジタル防災訓練～

 

新型コロナウイルス感染症による３密回避等により総合防災訓練等が中止となる中、いつでも、どこでも参加できるスマホ等を活用したデジタル防災訓練を実施したい。

（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/ogaki-city/2021-6/emergency-training/ ）
所管課：生活環境部 危機管理室
採択企業：株式会社スピード https://speedinc-jp.com/
 

• ​課題２）みんなの避難所～避難所受付支援システムの開発～

 

避難所受付時間の大幅な短縮化や被害情報及び避難状況のリアルタイム共有など、避難所に関わる業務をシステム化し、迅速な支援につなげたい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/ogaki-city/2021-6/evacuation-center-support/ ）
所管課：生活環境部 危機管理室
採択企業：Gcomホールディングス株式会社 https://www.gyoseiq.co.jp/
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• 課題３）防災備蓄に関する管理情報の見える化（防災施策のデジタル化に関する自由提案）

生活環境部 危機管理室 職員一同

防災施策のデジタル化に関する自由提案：
防災備蓄に関する管理情報を見える化し、他の団体などとも共有することで防災備蓄の最適化を目指したい。
（課題詳細：https://urban-innovation-japan.com/project/ogaki-city/2021-6/bosai-tech/ ）
所管課：生活環境部 危機管理室
採択企業：ベル・データ株式会社 https://www.belldata.com/