労使および専門家の計478人に聞く2024年賃上げの見通し

～定昇込みで3.66％と予測、23年実績並みの水準となる～

一般財団法人労務行政研究所

2024年1月31日 11時00分

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
このほど、2024年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞

（1）2024年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）

全回答者478人の平均で「1万1399円・3.66％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は23年実績並みの水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側1万1941円・3.85％、経営側1万1052円・3.54％で、労働側が経営側を889円・0.31ポイント上回る。

（2）自社における2024年定昇・ベアの実施

24年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が91.8％で9割を超え、経営側は「実施する予定」が48.4％で、「実施しない予定」の21.9％を大きく上回る。

（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策

賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策6項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた。

「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「②人材の採用・確保」が41.3％で最も多く、「⑤諸手当の見直し」が34.7％、「①時間外労働の削減・抑制」が31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「②人材の採用・確保」が19.1％と最多である。以降は、「①時間外労働の削減・抑制」が15.4％、「⑤諸手当の見直し」が14.0％と続いている。