商船三井と三井物産がアンモニア燃料大型ばら積み船の設計基本承認(AiP)を取得

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と三井物産株式会社（代表取締役社長：堀健一、本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）は、一般財団法人 日本海事協会（会長：坂下広朗、本部：東京都千代田区、以下「日本海事協会」）より、アンモニア燃料大型ばら積み船(以下、「本船」)の設計に関する基本承認（AiP；Approval in Principle）を取得しました。

本船開発は商船三井と三井物産が共同で本船サイズの決定および仕様の策定を行い、設計については両社より三菱造船株式会社に委託しています。今回AiPは「21万重量トンケープサイズ」と汎用性の高い船型で取得しました。

アンモニア燃料21万重量トンばら積み船（完成予想図）

本船は、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを燃料として使える主機関を搭載することで、航海中のCO2排出量ゼロを実現します。また本船は様々な航路を想定し航続距離を最大限確保できるようアンモニア燃料タンクをオンデッキに2つ設置する設計としており、カーゴスペースを最大限有効活用できる仕様です。更には、基本設計の段階で許容されないリスクが存在しないことの確認や、詳細設計において検討すべき事項の洗い出しを目的として、日本海事協会によるリスクアセスメント（HAZID；Hazard Identification Study、註)を実施する予定であり、アンモニアが有する毒性等を十分考慮した安全対策を織り込む設計です。

脱炭素化の流れの中で、次世代のクリーンエネルギーとして世界的なアンモニアへの関心が高まっており、 海事産業においてもアンモニアを燃料として戦略的に活用しようという動きが加速しています。 アンモニアの舶用燃料としての期待が高まるなか、商船三井と三井物産はネットゼロ・エミッション外航船の拡大を推進し、脱炭素化の実現に向けた社会全体の取り組みの一翼を担っていきます。

 (註) HAZID（Hazard Identification Study）：システムの潜在的危険についてその危険の大きさと発生頻度を専門家間で討議し、システム全体として十分な安全性を持つようにするリスク評価・管理手法。