長野県初となる県・市町村協働のAI活用実証実験を開始

～長野県と「政策立案・予算編成・行政評価に係るAI活用実証実験に関する覚書」を締結～

株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：吉本翔生）は、2026年2月20日、長野県と、政策立案・予算編成・行政評価に係るAI活用実証実験に関する覚書（以下、「本覚書」）を締結しました。

本覚書のもと、長野県と県内市町村が協働して自治体行政のデジタル変革に取り組み、政策立案・予算編成・行政評価のプロセスにAIを活用した実証実験を実施します。

県と市町村が一体となって検証を進める先進的な取組として、 行政サービスの質の向上を目的に、AIの活用により成果物の品質向上と業務の平準化を図るとともに、確認・検討に要する時間の短縮などを通じて職員の業務効率化に資するかを検証します。

■ 主な連携内容

長野県と県内市町村が連携し、政策立案・予算編成・行政評価に特化したAIサービス「WiseVine BnS 事業立案＋AI」の実証実験を行うにあたり、本覚書のもとで予定されている主な連携内容は以下のとおりです。

自治体業務特化型AIツール「WiseVine BnS事業立案+AI」の詳細はこちら（弊社HP）

＜行政サービスの質の向上にかかる効果検証＞

AIの活用により、職員の経験やスキル、部局間のノウハウ差による業務品質のばらつきを抑制し、政策立案・予算編成・行政評価業務における成果物の品質向上と平準化が見込まれます。
成果物の水準や職員間の作業時間などを確認し、行政サービスの質の向上につながっているかを検証します。

＜職員の業務効率化にかかる効果検証＞

AIの活用により、前年データとの差分比較や、予算案に対する質問・改善点の自動生成を行うことで、従来職員が手作業で行っていた確認・検討作業の効率化が期待されます。
確認・検討に要する時間や作業負担の軽減に資するかを検証します。

■覚書締結の背景

長野県は、19市・23町・35村、計77市町村で構成されています。広域に渡る行政サービスを担う中で、職員数の減少や財政資源の制約といった課題に直面していますが、これらは長野県に限らず全国の自治体に共通する構造的な課題です。限られたリソースで効率的かつ効果的な行政運営を行う必要性が高まっています。

こうした課題意識のもと、弊社では、元自治体財政課職員が現場課題を熟知した視点でサービス開発に取り組んでまいりました。既に愛媛県庁で稼働している弊社の予算編成・経営管理システム「WiseVine Build＆Scrap」は、限られた財源を最適配分する持続可能な自治体運営の支援に寄与しています。

さらに現在、AI技術を用いた新プロダクト「WiseVine BnS 事業立案＋AI」を開発中であり、自治体の政策立案・予算編成・行政評価業務を効率化・高度化するツールとして複数の自治体と実証実験を進めています。

本実証実験は、長野県、県内市町村及び企業が協力してAIサービスを行政現場に実装する先進的な取組となっており、県内自治体におけるAI活用の検討を後押しするものです。

■長野県 企画振興部市町村課長　石澤彰郎 氏によるコメント

最先端のAI技術を活用することで、県と市町村が一体となった行政DXを加速し、業務の効率化、高度化による行政サービスの質の向上に向けて検証に取り組みたいと考えています。

■株式会社WiseVine 代表取締役　吉本翔生のコメント

長野県および県内市町村の皆さまと連携し、政策立案・予算編成・行政評価の現場でAIを活用する実証に取り組めることを嬉しく思います。業務負担の軽減と、経験やノウハウの差を補う業務支援に向け、現場の声を起点にプロダクトを磨き込みます。

財政のシステムを作った当社の次の目標は、「Power to 原課」です。より原課の皆さまが喜ぶAI機能の増強を目指します。

■今後の展望

本覚書に基づく実証実験は、2026年度当初から長野県内市町村で開始される予定です。

実証期間中に各自治体の財政課等の職員から現場の声を集約し、システムの改良を重ねながら、より使いやすく効果的なAIツールへと進化させていきます。

弊社は、本覚書を機に、長野県内の自治体と緊密に連携しながらプロダクトのブラッシュアップと標準化を進め、他都道府県への展開も視野に入れて事業を推進していきます。

※本リリースに記載の会社名・製品名・サービス名は弊社の登録商標または商標です。

お問い合わせや詳細情報については、下記までご連絡ください。

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社WiseVine（担当：藤田）

Email: [e-mail] / Tel: [phone]

〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4　A-ONEビル3F

■株式会社WiseVineについて

法人名：株式会社WiseVine

本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

代表取締役社長：吉本翔生

設立：2018年3月1日

事業内容：自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供　など

HP：https://corp.wise-vine.com/

お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact