「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2024」結果（受験編詳細）について

自らも大学で学んだ経験をもつ障害当事者の手によって編集・発行された、日本で唯一の障害のある受験生のための大学案内より、受験時の合理的配慮の詳細についての分析

一般社団法人全国障害学生支援センター

2025年11月27日 16時51分

今回は昨年実施した「大学における障害学生の受け入れ状況に関する調査2024」（以下本調査）の結果から、受験時の配慮の詳細について分析します。なお、本調査の概要、大学種別ごとの回答状況、障害別在籍状況、および受験可否と受験時条件、配慮有無については、2025年5月15日配信のプレスリリースをご覧ください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000112752.html

本調査の結果、調査対象数 821 校（大学 811 校・大学校 10 校）に対し、回答校数は 381 校で、回答率は46％でした。（なお、日本大学は学部ごとに調査し、2学部が回答しました）前回調査より5校減少しました。

本調査は大学の総意としての回答を求めていて、途中まで回答を入力していても大学の総意（決済）が取れず、最終的な回答に至らなかった大学もあります。このような大学や学生募集停止となった大学は、回答数には含まれていません。

受験時の合理的配慮の詳細

大学には受験生から希望があったときに対応可能な方法を、複数選択で回答いただいています。

前回比とは、前回と今回の回答率の差（ポイント）です。

回答率とは、ある項目の回答数を回答数382（日本大学2学部を含む）で割った数（％）です。

１試験時間の配慮

試験時間の配慮では「1.3倍」「1.5倍」の延長はどの障害種別でもある程度の大学が実施しています。
ただし前回比でみると「1.5倍」は聴覚障害・精神障害・知的障害でそれぞれ2ポイント減っており、全体として減少傾向にあります。重複障害の学生など、十分な解答時間が確保できないことが懸念されます。「一般学生と同じ(時間延長なし)」とは大学がこの選択肢のみを選ぶことで、時間延長の合理的配慮を行わないというものです。すべての障害種別で増加しており、特に精神障害で132校　+4ポイント、知的障害で110校　+5ポイントと激増しており、この傾向は注意が必要です。

　　　　　　　表1　試験時間の配慮

２解答方法の配慮

多くの障害で「拡大文字」が解答方法の主流となっていますが、それ以外の方法は実施校が少なく、前回比でも大きな変化はありません。「一般学生と同じ」のみを選択し他の配慮を行わない大学が依然として多く、受験機会を制限する要因となっています。

視覚障害のある学生が、自分に合った受験方法を選べるようにするためには、機器の活用や人的支援などの配慮が広がることが期待されます。しかし現状では、「一般学生と同じ（配慮なし）」とする大学が、解答方法で72校あり、前回比も2ポイント増えています。視覚障害の特性上、解答方法に配慮がない場合、その大学を受験できないことに直結します。これは非常に重大な問題であり、改善が強く望まれます。

肢体障害のある学生が、自分の力を十分に発揮するためには、パソコンや意思伝達装置などの機器の使用、代筆や口述といった補助者の同席などが必要です。そのため、学生が自分に合った解答方法を選べるよう、多様な合理的配慮が、より多くの大学で可能になることが望まれます。

知的障害学生の受験者は年を追うごとに増加しており、受験時の配慮の広がりが望まれます。

　　　　　　　　表2　解答方法の配慮

２面接試験での配慮

聴覚障害のある学生への面接試験での合理的配慮として、最も多いのは「筆談による面接」で117校に上り、主流として定着していることがうかがえます。ただし、前回比ではわずかに減少しています。
「手話通訳者」や「パソコン通訳者」の同席を実施する大学も一定数ありますが、どちらも「筆談」の半数以下にとどまっているのは残念です。さらに、「一般学生と同じ」のみを選択し他の配慮を行わない大学が129校あり、前回比で2ポイント増えています。面接試験では円滑なコミュニケーションが基本であり、そのための支援は大学が主体的に提供すべきです。

精神障害のある学生への面接試験での合理的配慮として、「質問内容を文字で確認」「質問を理解しやすいよう工夫」「個別面接の実施」「筆談で面接」などが一定数の大学で行われています。
しかし、「一般学生と同じ（他の配慮なし）」とする大学が118校に上っており、精神障害のある学生への支援の拡充は急務です。

　　　　　　　表3　面接試験での配慮