【日報に関する実態調査】日報にAIを活用したい人は88%、しかし専用システムを導入している会社はわずか9%

～日報作成の13%は「サービス残業」。管理者の満足度は0%という現実も～

セブンセンスマーケティング株式会社

2026年7月3日 14時40分

　セブンセンスマーケティング株式会社（本社：静岡県沼津市、代表取締役：宮田昌輝）は、日報を作成している全国のビジネスパーソン100名を対象に「日報に関する実態調査」を実施しました。

　2026年は生成AIの企業活用が本格化する年とされ、業務へのAI導入が急速に進んでいます。そうした中、今回の調査では、日報についても88%が「AIを活用したい」と回答した一方、実際に専用の管理システムを導入している企業はわずか9%にとどまるなど、期待と実態の大きなギャップが明らかになりました。あわせて、日報の作成時間の13%は残業代の出ない「サービス残業」として費やされているなど、労務管理上見過ごせない実態も明らかになりました。

調査結果サマリー

・日報へのAI活用に前向きな人は88%。求めるのは“代筆”より“振り返りの補助”

・提出方法は「Excel・紙」で64%。専用の日報アプリ・システムはわずか9%

・日報を書く時間、38%が業務時間外。うち13%は「サービス残業」として作成

・管理者で日報に「満足している」と回答した人は0%

TOPIC(1) 日報へのAI活用に前向きな人は88%。求めるのは“代筆”より“振り返りの補助”

　日報作成・管理へのAI活用について尋ねたところ、「積極的に使いたい」（42%）と「便利なら使いたい」（46%）を合わせて88%が前向きな結果となりました。「使いたくない」はわずか4%です。

　さらに「日報のどの部分にAIを使いたいか」（複数回答）を尋ねると、最多は「振り返り・気づきの補助」で70%、次いで「業務内容の記録・まとめ」が57%でした。多くの回答者が求めているのは、日報を丸ごとAIに代筆させることではなく、「今日の学びや課題を考える」思考の部分をAIに手伝ってほしい、という点が明らかになりました。

TOPIC(2) 提出方法は「Excel・紙」で64%。専用の日報アプリ・システムはわずか9%

　日報の提出方法を尋ねたところ、最多は「Excel・スプレッドシート」で39%、次いで「紙・ノート」が25%でした。この二つで全体の64%を占める一方、日報専用のアプリ・システムを利用している会社はわずか9%にとどまりました。多くの企業が、日報管理のために設計されていない汎用ツールで運用を続けている実態がうかがえます。

TOPIC(3) 日報作成、13%が「サービス残業」で対応。業務時間外での作成は合計38%

　「日報を書く時間帯はどれにあたりますか？」と尋ねたところ、業務時間内に書けている人は55%にとどまりました。残業時間帯の作成は合計38%で、その内訳は「残業代が出る残業時間」が25%、「残業代の出ないサービス残業」が13%です。日報の作成自体は会社の業務でありながら、その1割超がサービス残業として行われている実態が明らかになりました。これは、労働基準法が禁じる賃金不払い残業に該当しうる働き方であり、労務管理上見過ごせない実態と言えます。

同社の試算では、日報作成にかかる時間を1日10分・月20営業日と仮定した場合、1人あたりの年間コストは、定時内作成で約13万円、残業（割増1.25倍）での作成では約17万円にのぼります。100名規模の組織であれば、年間1,300万〜1,700万円が日報作成のためだけに費やされている計算です。※試算条件：日報作成10分/日、月20稼働日、時給（実質コスト）3,300円、残業割増率1.25倍として算出（同社調べ）

TOPIC(4) 管理者の満足度は0%。「書いている内容」と「見たい内容」のギャップ

　日報を確認する立場にある管理者（回答者中5名）に満足度を尋ねたところ、「満足している」と回答した人は0%でした。「やや満足している」が80%、「あまり満足していない」が20%と、程度の差はあれ全員が何らかの課題を感じている結果となりました。

　その一因として、社員が実際に書いている内容と、管理者が本当に見たい内容の間に大きなズレがあることが分かりました。社員がもっとも多く書いているのは「進捗・達成状況」（69%）や「今日やったこと」（53%）ですが、管理者が見たいのは「課題・問題点」「学び・気づき」「改善提案」がいずれも40%で並びます。特に「改善提案」は、管理者の40%が見たいと回答した一方、実際に書いている社員はわずか16%にとどまり、もっとも大きなギャップとなりました。

【参考】AI活用への前向き度は世代によって差。Z世代95%、バブル世代62%

　世代別に見ると、AI活用に前向きな割合はZ世代（1997〜2012年生まれ）で95%、Y世代（1982〜1996年生まれ）で92%、氷河期世代（1971〜1981年生まれ）で89%、バブル世代（1965〜1970年生まれ）で62%となり、世代間で33ポイントの差が見られました。

調査から見えた課題

　今回の調査から見えてきたのは、日報のAI活用に前向きな人が88%にのぼる一方、実際に専用の管理システムを導入している企業はわずか9%にとどまるという大きなギャップです。加えて、日報が「業務時間内に収まらず、一部はサービス残業として作成されている」こと、「書く側と読む側で見ているポイントが異なる」ことも明らかになりました。AIエージェントの本格導入が進む2026年、日報のような日常業務についても「書く」から「任せる」への移行が次の焦点になりそうです。

調査概要

調査名	日報に関する実態調査
調査方法	インターネットアンケート
調査システム	Knowns
調査対象	日報を書いている全国のビジネスパーソン(20〜59歳の男女)
有効回答数	100名（うち日報を書いている69名／管理職5名）
調査期間	2026年5月15日～2026年5月17日
調査主体	セブンセンスマーケティング株式会社

※構成比は小数点以下を四捨五入して表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

会社概要

会社名	セブンセンスマーケティング株式会社
設立	2020年3月4日
代表	宮田昌輝
所在地	静岡県沼津市高島町15-5（沼津オフィス）／東京都中央区銀座8-18-3銀座加藤ビル2F（銀座オフィス）
URL	https://nippo.ai/