【新・デジタル遺産実態調査】故人のスマホロック解除試行は12%。GOODREI調査で判明した現状と、スマホ利用世代の高齢化で急増する未来のリスク
「親のスマホが開けられない」が当たり前に? 高齢者のスマホ利用率変化に伴う、次世代の相続課題。
株式会社GOODREI(本社:東京都中央区、代表:末吉 謙佑)は、デジタル遺産相続の実態を把握するため、遺族による故人のスマートフォンロック解除に関する調査を実施しました。調査により、遺族の12%が故人のスマートフォンのロック解除を試み、特に40代の遺族が最も積極的に取り組んでいることが判明しました。

■調査の背景
スマートフォンやクラウドサービスの普及により、個人の重要なデータや思い出は、従来の物理的な遺品とは異なる形で保管されるようになりました。しかし、適切な引き継ぎがなされないケースも多く、遺族が大切な写真や連絡先、財産管理情報へアクセスできない事態が増加しています。
■調査結果
1.故人のスマホロック解除、遺族の12%が試行、最多は40代
過去5年以内に親族を亡くした3,767人を対象とした調査で、12%の遺族が故人のスマートフォンのロック解除を試みたと回答しました。これは、故人の金融資産や大切なデータへのアクセス、他のサービス利用に必要な二段階認証などが主な動機と考えられます。
図1 故人のスマートフォンのロック解除状況

ロック解除を試みた遺族の年齢構成を見ると、40代が26%と最も多く、次いで30代(23%)、60代以上(18%)、50代(17%)でした。これは、親世代が亡くなるケースが多く、かつITリテラシーも比較的高い40代が、ロック解除に積極的に取り組む傾向があることを示唆しています。
図2 ロック解除を試みた方の年齢別構成比

なお、年代別に見ると「ロック解除を試みた割合」自体は20代(26%)が最も高いものの、親族が亡くなるケースが他の年代より少ないため、試行者全体の中での構成比では下位(15%)となっています。また、試行率は50代を境に低下しており、これは亡くなった方の世代におけるスマートフォン保有率の低さが影響していると考えられます。
図3 年齢別のスマートフォンのロック解除割合

2.ロック解除を試みなかった理由:「故人がスマホ未所有」「必要なかった」が多数
一方、ロック解除を試みなかった遺族に理由を尋ねたところ、「故人がスマートフォンを持っていなかった」(51%)と「ロック解除の必要がなかった」がほぼ同数で最多となりました。
図4 ロック解除を試みなかった理由

特に「故人がスマートフォンを持っていなかった」という理由は、遺族の年齢が上がるほど割合が高くなる傾向が見られました(例:遺族が60歳以上の場合56%)。これは、調査対象期間(過去5年)において亡くなった方が比較的高齢で、スマートフォンを所有していなかったケースが多いことを反映しています。
図5 年齢別のロック解除を試みなかった理由

3.今後の展望:スマホ利用世代の高齢化で、ロック解除の必要性は急増へ
現状ではロック解除を試みた遺族は12%と少数派ですが、試みなかった理由の半数以上が「故人がスマートフォンを持っていなかった」ことでした。遺族が60歳以上の場合、この理由は56%に上り、亡くなった親世代(80代程度と想定)のスマートフォン未所有率が高いことを示しています。これは総務省の調査(令和3年情報通信白書)※にある70歳以上のスマホ未利用率(49.8%)とも符合します。
しかし、同調査では60代のスマートフォン未利用率は18.8%まで低下します。現在スマートフォンを使いこなしている世代が今後亡くなっていく中で、遺族が故人のスマートフォンのロック解除を必要とする場面は、現在より大幅に増加すると予測されます。
GOODREIは、このような将来の変化に備え、生前のうちに本人と遺族がデジタル遺産、特にスマートフォンの取り扱いについて話し合い、情報を共有しておくことが極めて重要だと考えています。
※出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」 > 高齢者におけるデジタル活用の現状
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd111430.html
■弁護士 坪内清久氏コメント
ITセキュリティの現場に相対する弁護士として、スマートフォンのロック解除を試みる遺族が12%しかいないという調査結果には驚きました。
スマートフォンの普及率は88.6%※1に至る日本国内において、スマートフォンの重要性は高まっています。スマートフォンからネット銀行やネット証券にアクセスしたり、クラウド上の写真やデータ、連絡先を参照したりすることも多くなってきており、個人の情報がスマートフォンというデバイスに集約されている状況です。また、昨今ではインターネットサービスで二段階認証を求められるケースも多く、二段階認証用のデバイス、連絡先としてスマートフォンが利用されることが一般的です。故人の口座情報などへアクセスする際にスマートフォンの重要性は今後ますます高まってくるでしょう。
こうした中で利用者本人が亡くなりスマートフォンが利用できなくなることは、遺族にとっても遺産相続や個人の生前の情報管理、または生前の契約の解約代行などの面で大きな障壁となる可能性があります。
事前の対策として、本人と遺族が生前に話し合い、信頼できる家族と重要な情報を共有しておくことがスムーズなデジタル遺産管理につながります。例えば、パスワード管理アプリを活用し、特定の家族にアクセス権限を与える、遺言書にデジタル資産の取り扱いを明記するなどの方法が有効です。デジタル遺品に関するトラブルを未然に防ぐためにも、今のうちから家族間で情報共有の意識を高めることが大切です。
Sfil法律事務所 代表弁護士 坪内清久氏
※1 出典:総務省 令和4年度情報通信白書「情報通信機器の保有状況」
■調査概要
1. 調査目的: 遺族による故人のスマートフォンロック解除の実態把握
2. 調査年月: 2025年3月
3. 調査方法: Webアンケート調査
4. 対象者: 過去5年以内に親族が亡くなった日本国内の方
5. 回答者数: 3,767人
6. 回答者平均年齢: 52歳
7. 回答者男女比: 男性:54%、女性:46%
調査企画・実施: 株式会社GOODREI
■株式会社GOODREIについて
私たちは、デジタル遺品整理と暗号資産復元のスペシャリストとして、個人から中小企業まで幅広いニーズに対応しています。高度なデジタルフォレンジック技術で失われたデジタル資産の回復と継承をワンストップでサポートし、あなたの大切なデジタル資産を守り未来へ繋げることを使命としています。最近では、カルダノ(ADA)やリップル(XRP)の復元に関するお問い合わせが増え、仮想通貨ウォレット復元からデバイスのパスワード解除まで、次世代へのデジタル資産引継ぎの重要性が高まっています。
6月4日〜5日に開催される『フューネラルビジネスフェア2025』(https://www.sogo-unicom.co.jp/funeral/fair/)に出展し、当社のサービスについて詳しくご紹介いたします。
代表: 末吉 謙佑 | 本社: 東京都中央区日本橋室町1-11-12 日本橋水野ビル7階 | URL: https://goodrei.tokyo/
主な復元実績:Bitcoin (BTC): 約300万円相当(二段階認証エラー) | Cardano (ADA): 約200万円相当(Daedalusウォレット) | Ripple (XRP): 約20万円相当(サービス終了ウェブウォレット) | その他: MetaMask内アルトコイン・NFT
■本件に関するお問い合わせ
株式会社GOODREI 広報担当 | Mail: news@goodrei.tokyo
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