人口減・高齢化・地球沸騰化の時代を心豊かに生きるすべは「離島」にあり。「未来のシマ共創会議・アワード」11月開催!国土交通省、内閣府総合海洋政策推進事務局の後援決定

プレスリリース第1弾『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』をリアルに学ぶ参加型カンファレンス&アワード初開催!

「島の宝を未来につなぐ」をミッションに、有人離島専門のメディア運営および地域事業を展開する特定非営利活動法人離島経済新聞社(本部:東京都世田谷区、代表:鯨本あつこ、以下NPOリトケイ)は、2024年11月14日、持続可能な世界を離島からつくる「共創」を生み出すことを目的にした参加型カンファレンス「未来のシマ共創会議」および「未来のシマ共創アワード」(主催:未来のシマ共議プロジェクト運営委員会)を、東京ミッドタウン八重洲にて開催、オンラインでの配信も行います。

イベントの趣旨は、日本の離島を舞台に、真に持続可能な世界を追求・実現するための「共創」を生み出すこと。日本社会が直面する人口減・高齢化・地球沸騰化の課題を乗り越えるアイデアを、「離島」を舞台に思考し、具体的な手法を導きだしていきます。

本イベントには、今年4月に発売した書籍『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』に登場する離島地域のキーマンや有識者も登壇。産官学民の枠を超えて集う一般参加者と共に、「事前勉強会」「カンファレンス」「ワークショップ」「懇親会」等を通じて、真に持続可能な世界を離島からつくる「学び」と「出会い」を創出します。

8月下旬からは全10回のオンライン勉強会もスタート。具体的な社会課題を抱える離島地域の「課題」と「可能性」や、産官学民のソリューションやアイデアを事前にインプットすることで、本番での学びと出会いをより濃厚なものとします。

「日本の未来の縮図=離島」は持続可能な世界を追究する最高の共創フィールド

国内約400島余りある有人離島は「日本の未来の縮図」とも呼ばれています。日本の総人口が人口減に転じた2008年よりも半世紀早く、1950年代から人口減が進んだ島々には、人口規模がピーク時の10分の1になった島も少なくありません。

そんな中、注目すべきは過去半世紀にわたって一定の人口を維持し続ける島もあること。国内400島の離島には、人口減少対策ひとつを例に挙げても、多様な事例が存在しています。

本イベントは、「日本の縮図」である「離島」を持続可能な未来をつくる共創フィールドと位置付け、「共創テーマ」をもとに展開する「カンファレンス」「ワークショップ」で、離島地域のキーマンや行政担当者、島内外の企業、関係省庁、教育機関、NPO、イノベーターなど一般参加者が、共に学びを深め「次の一手」を共創します。

人と人が豊かに支え合う最小単位「シマ」は全人類共通のキーワード

イベント名称に掲げる「シマ」は、「なわばり」「集落」を意味する言葉。書籍『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』では、「人と人が支え合えるコミュニティ」をシマと定義しています。

「シマ」は離島だけでなく、ひとりでは生きることのできない人間にとって重要な単位。

本イベントでは、「シマ」を中心に据え、自分・社会・地球の豊かさを追求する「シマ思考」と「離島に学ぶべき7つのポイント」をヒントに、持続可能な一手を追求します。

「離島に学ぶべき7つのポイント」

1. 有機的な「シマ」の密集地

2. 利他的生き残りの先進地域

3. 「ない」から生まれる創造力と生きる力

4. 誰一人とりのこせない世界

5. 「足るを知る」が当たり前

6. 自然と生きる豊かな感覚

7. 課題も可能性もみえる「日本の縮図」

世界がかわるシマ思考制作委員会・著 離島経済新聞社・編/2024年4月20日発売/200ページ/本体1,900円+税/issue+design発行/英治出版発売

養老孟司さん、山極寿一さん推薦!『世界がかわるシマ思考 - 離島に学ぶ、生きるすべ』

有人離島地域専門メディア『ritokei』13年間分の情報から厳選した事例に加え、解剖学者の養老孟司さんや霊長類学者の山極寿一さんのコラムをはじめ、作家の佐藤優さん、精神科医の森川すいめいさんなど有識者の金言、有人離島地域で活躍する若手キーマンと有識者による座談会、「自分のシマ」と向き合うためのワークシートや、416島の有人離島一覧を収録。

会場には『シマ思考』のキーマンや有識者がリアルに集結!

「未来のシマ共創会議」には、有人離島専門メディア『ritokei』や『世界がかわるシマ思考 離島に学ぶ、生きるすべ』に登場する離島のキーマンや有識者がリアルに集結。

麓憲吾さん(奄美大島/あまみエフエム)、山下賢太さん(甑島/東シナ海の小さな島ブランド株式会社)、有川智子さん(五島列島・福江島/デザイナー)、黒島慶子さん(小豆島/オリーブ&お醤油のソムリエール)、額賀順子さん(男木島/男木島図書館)はじめ、総勢約30人のゲスト陣は第2弾・第3弾リリースにて順次発表します。

こんな人におすすめ

  • 地域の営みを守りたい人

  • ふるさとを魅力化したい人

  • 地域貢献に興味のある人

  • 真に持続可能なソリューションを追求する企業人

  • 共創連携により地域内だけでは解決できない課題を持つ行政担当者

  • 課題解決の一手としての「離島」に興味関心のある人

  • 極小コミュニティの課題解決を共にする「仲間」が欲しい人


同時開催!「未来のシマ共創アワード」

「未来のシマ共創会議」にあわせ、シマ(人々が支え合うコミュニティ)の単位で、真に持続可能な未来へ向かうための実践や取り組みを、離島地域より公募・表彰する「未来のシマ共創アワード」も同時開催します。

全国の離島の小中学校・高校(約800校)の子どもたちを対象に、自らが暮らす島に存在する、サステナブルな暮らしや取り組みの実践を公募・表彰する「地球1個分の暮らし」部門と、離島地域において持続可能な経営を実践・チャレンジする経営者の取り組みを公募・表彰する「サステナブル経営」部門の2つ。詳細は第2弾リリースにて発表します。


法人協賛・出展団体を大募集!

「未来のシマ共創会議・アワード」では法人協賛や、離島市町村・団体のご出展を募集しています。「取り組みを知ってもらいたい」「事業連携できるパートナーと出会いたい」「人材を確保したい」などのニーズを、NPOリトケイが強力バックアップ。

イベント参加者のみならず、離島専門メディア『ritokei』(フリーペーパー版およびウェブ版)の読者層にも広く情報を周知することができます。

持続可能な未来をつくる熱量の高い参加者を中心に「共創」につながる場で、新たな可能性をみつけませんか? 詳細は「資料請求」よりお問い合わせください。

イベント概要

<未来のシマ共創会議>

会期:【本番】2024年11月14日(木)10-18時、18時-20時はアフターパーティ

   【事前勉強会】8月下旬より毎週木曜日に全10回開催(アーカイブ視聴可)

場所:東京ミッドタウン八重洲カンファレンス 5階(東京駅直結)

人数:300名(現地参加)、200名(オンライン視聴)

来場対象:離島地域のキーマン、離島地域関係者、離島地域に携わる民間企業、自治体・官公庁、業界団体、教育機関・専門家、政治家、イノベーター、オピニオンリーダー、インフルエンサー、NPO・市民団体、都内大学生(離島地域の出身者)など

参加費:

【本番チケット】8,000円/早割7,000円(事前勉強会全10回分の参加・アーカイブ視聴付き)
 

【オンライン視聴チケット】4,000円/早割3,000円 (事前勉強会全10回分の参加・アーカイブ視聴付き)

※学生割引、離島住民割引有り
※6月中旬よりリトケイ島サポーター限定先行販売開始。一般販売は7月1日開始

<未来のシマ共創アワード>

日時:2024年7月より公募開始、11月「シマの未来共創会議」本番にて表彰式を開催

参加者:離島地域の住民(児童生徒、民間事業者、役場担当者、学校関係者、地域団体など)、離島地域関係者など

賞金:10万円+副賞として『ritokei』(ウェブ版・フリーペーパー万)への記事掲載

主催:未来のシマ共創プロジェクト実行委員会

運営:特定非営利活動法人離島経済新聞社


NPOリトケイ(特定非営利活動法人離島経済新聞社)

NPOリトケイ(特定非営利活動法人離島経済新聞社)

2010年、瀬戸内海の島で出会った住民から「この島は宝島なんだ」と聞いた数名の編集者、デザイナーが有人離島の営みを追究するメディアを創立。2014年にNPO法人となり、人口減や産業衰退など島々の課題解決をサポートする地域事業もスタート。フリーペーパー『季刊ritokei』は約170島を含む全国1,300ヶ所で配布される国内最大級の島メディアに成長。2023年に立ち上げたリトケイの姉妹メディア、島と親子をつなぐ『シマ育コミュニティ』や、『世界がかわるシマ思考-離島に学ぶ、生きるすべ』(issue+design)など、心豊かな未来をつくるための「学び」と「つながり」を社会に届けている。

有人離島専門ウェブメディア『ritokei』
https://ritokei.com/

NPOリトケイ団体ホームページ
https://ritokei.org/

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会社概要

URL
https://ritokei.org/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都世田谷区代田2-36-15 BONUS TRACK LOUNGE
電話番号
-
代表者名
多和田温子(通称・鯨本あつこ)
上場
未上場
資本金
-
設立
2014年02月