【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
新型コロナウイルスで影響が小さかった業界TOP3が判明！
新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、閉店や倒産、廃業を決断した経営者もいるでしょう。
なかには、補助金・給付金・助成金などの申請をし、危機を乗り越えた方もいるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスによって、生き残る業界・業種もあればこれから消えていく業界・業種もあると言われています。
では、それぞれの業界でどのような影響があったのでしょうか？
また、これからの時代に、伸びていく業界、消える可能性のある業界は、どの業界なのでしょうか。
この度、チャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、全国の経営者（役員含む）を対象に、新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
- 新型コロナウイルスによって閉店や倒産・失業の影響が小さかった業界とは…？
「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか？」と各業界の経営者（役員含む）に質問したところ、次のような結果となりました。
新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。
『病院・製薬・調剤』がTOPなのは納得の結果だと言えるでしょう。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。
反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。飲食店やアパレルなどの廃業が多かったことは、ニュース記事などでも多く見かけましたが、『IT・通信（含むゲーム）』に倒産・廃業が多かったのは、意外でした。withコロナのサービスを扱っている事業者は伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランス事業者などは打撃を受けているという、二極化が進んでいるのかもしれません。
同じく小売りも、to C向けに店舗を持っている業界は強い打撃を受け、全般的に需要が落ちている反面、一部のEC事業者には売上が集中し、大きく伸ばしているようです。
- 今後、倒産・廃業可能性のある業界・業種とは…？
では、周囲ではどのような企業や店舗に影響が出ていたのでしょう。
「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（48.7％）』と回答しました。
どのような業界・業種が倒産・廃業の可能性がある、またはあったのでしょうか。詳しく聞いてみました。
■倒産・廃業の可能性がある業界・業種は…？
・観光客相手の製品メーカー（30代／女性／埼玉県）
・知り合いの飲食店が2件廃業になりました（40代／男性／長崎県）
・深夜まで営業している居酒屋やナイトバーが潰れた（40代／男性／東京都）
・観光バス会社が倒産の危機にある…（50代／男性／広島県）
などの回答が寄せられました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、観光業や飲食店は現在も危機に瀕しているかもしれません。
- 補助金・給付金・助成金の申請の現状が明らかに！
新型コロナウイルスが各企業の経済活動に大きな影響を及ぼしたことを受け、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金といった幅広い支援策を発表しました。一部の補助金では、支給の遅れや事務局の対応などに注目が集まったこともありました。
では、補助金・給付金・助成金などの利用状況と、最も利用の多かった補助金は何だったのでしょうか。
「補助金・給付金・助成金などの申請を行いましたか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（59.9％）』と回答しました。
具体的にどのような補助金・給付金・助成金の申請を行っているのでしょうか。
「具体的にどのような申請を行いましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『持続化給付金（63.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『雇用調整助成金（24.8％）』『セーフティネット保証4号または5号（18.9％）』『新型コロナウイルス感染症特別貸付（15.9％）』『危機対応融資（15.6％）』『小規模事業持続化補助金（10.7％）』と続きました。
各業界の経営者（役員含む）は、補助金・給付金・助成金を上手く利用し、危機を乗り越えようとしているでしょう。
では、それらの申請を行う際に、どのようなことに困っているのでしょうか。
「補助金・給付金・助成金などの申請で困ったことはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『提出書類の作成（48.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『行政の対応が遅い（26.2％）』『自身の会社に当てはまるものがどれか分からない（25.9％）』『オンライン申請が複雑（25.9％）』『どこに申請すれば良いか分からない（21.8％）』『被害を受けているのに、対象とならずに受け取れない（13.0％）』と続きました。
提出書類の作成や準備、該当するか分からないというように、申請の前段階で困っている方が多いようです。
もし、申請にお困りの方がいらっしゃいましたら、経済産業省のHPに相談窓口がございますので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか？
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/
- これから伸びていく業界は◯◯？
では、withコロナ、afterコロナの時代に伸びていくのはどのような業界なのでしょうか。
「新型コロナウイルスの影響を受けない、もしくは逆に伸びていると思う業界を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『ソフトウェア（ソフトウェア、インターネット、通信など）（37.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『小売（百貨店・スーパー、コンビニなど）（25.2％）』『官公庁・公社・団体（公社・団体、官公庁）（22.0％）』『メーカー（食品、建設、金属、自動車など）（19.6％）』『金融（銀行、クレジット、生保・損保など）（15.5％）』『商社（総合商社、専門商社）（10.3％）』と続きました。
では、具体的にどのような業界のどういったサービスが伸びてくると考えているのでしょうか。
詳しく聞いてみました。
■withコロナ、afterコロナの時代はこの業界のこのサービスが伸びる！
・通信業界の5G関連（40代／男性／埼玉県）
・オンラインで幅広く顧客を得ている業種（40代／女性／神奈川県）
・インターネット業界のオンラインツール バーチャルを用いた仮想体験（50代／男性／熊本県）
・スーパーマーケットやネットスーパーおよびその配送業（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
"オンライン"を意識し、"デジタルツール"を上手く取り入れた業界が伸びていくのかもしれません。需要が減少している反面、一部のサービスや商品には注文が集中しており、withコロナ、afterコロナに合わせピボットすることも求められてくるでしょう。
- 【まとめ】withコロナ、afterコロナの時代のキーワードは"デジタルツール"？
今回上位に上がった『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』といった業界はこれからの時代、生き残るために対策が必要です。
今まで通りの進め方では、倒産・廃業の危機に陥ってしまうのかもしれません。
withコロナ、afterコロナの時代は、"オンライン"を見据えて、"デジタルツール"を上手く取り入れながら、withコロナ、afterコロナで需要の伸びるサービスを展開していく必要があるでしょう。
実際に、今回の新型コロナウイルスでは、勤怠管理ツールや電子契約ツールなど、
テレワークでの業務を後押しするツールを提供している多くの企業が売上を伸ばしています。
今まで踏み切れなかった各種ツールの導入が、一気に進んでいることがうかがえます。
同様に、社内のコミュニケーションも進んでおり、チャットボットのニーズはコロナ前の3倍に増えました。
今回の新型コロナウイルスの影響から、自身の会社の体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか？
- 使いやすさNo.1のチャットサポートツール
AIチャットボットでは問い合わせの70%を無人のchatbotでさばくことができ、顧客対応の時間を他の業務に回すことができます。
顧客満足度においても、電話やメールでは40～50％と言われる中、 チャットだと約90％のお客様に満足いただけサポートコストも抑えられます。
自動化できる業務はAIに任せて、これからの時代に備えてみるのはいかがでしょうか？
■チャットプラス株式会社
【会社概要】
代表者：代表取締役社長 西田 省人
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン SENQ京橋
TEL：050-8882-5558
URL：https://chatplus.jp
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。
調査概要：新型コロナウイルスによる各業界への影響調査
【調査期間】2020年6月8日（月）〜2020年6月15日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,084人
【調査対象】全国の経営者（役員含む）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
