「ユーザー主権型」データクリーンルーム構築サービス提供開始

株式会社DataSign（データサイン）は、ユーザー主権型データクリーンルーム構築サービスを提供開始いたします。

 

 

問題意識：ユーザー置き去りのパーソナルデータの活用
近年、企業は規制が強化されていく中で、法令を遵守したパーソナルデータの活用を模索しています。日本では、本年4月に改正個人情報保護法が施行され、6月に電気通信事業法の改正案が成立しました（施行は来年）。世界各国でパーソナルデータ保護法が成立しており、規制の強化は今後も続いていく見込みです。

こんな中、広告配信プラットフォーム各社は、広告主企業に対して、ユーザーのプライバシーに配慮しつつパーソナルデータを広告配信に活用するための仕組みの提供をはじめました。それらは一般的に「データクリーンルーム」と呼ばれています。

データクリーンルームは、適切なユーザーからの許諾に基づき、法令順守はもちろんのこと、適切なアクセス権限管理やプライバシー保護機能を備え、開示請求・訂正・削除などのユーザーの権利行使をしっかりとサポートしながら、広告配信などにパーソナルデータを活用できる仕組みです。

しかし、一部の企業では、プライバシーへの配慮を謳いながら、ユーザーにとって分かりにくい方法で同意を取得したり、ユーザーの権利行使が行えないなど、企業側の都合を優先し、実質的なプライバシーの保護やユーザーの権利行使への対応は二の次になってしまっています。

提案：ユーザー主権型データクリーンルーム
そこで、DataSignはユーザーの権利に焦点を当て、次の3つの特徴を備えたデータクリーンルーム構築を提案します。

１）ユーザー主権
DataSignのデータクリーンルームは、ユーザー自身によるパーソナルデータのコントロールを可能にします。「プライバシーダッシュボード」と呼ばれる画面を通して、ユーザーは自身のパーソナルデータの内容や活用のされ方を確認でき、必要に応じて訂正や削除も行え、個人情報の第三者提供への同意・同意状態の確認・同意撤回も簡単に可能となります。また、いつでも自分のパーソナルデータに対して確認やコントロールを可能とする手段を提供することで、企業は信頼を得ることができ、より効果的にパーソナルデータを活用することができます。

2）複数の広告配信プラットフォームに対応
一般的なデータクリーンルームでは、データクリーンルームを提供する個々の広告配信プラットフォームにのみ対応しています（Google社の「Ads Data Hub」はGoogle広告、LINE社の「LINE Data Clean Room」はLINE広告での活用）。一方、DataSignのデータクリーンルームは、自社の媒体における広告配信だけでなく、GoogleやFacebookといった複数のプラットフォームに対応します。広告主は、複数のデータクリーンルームの管理画面を開いて操作する必要がなくなります。

３）CMPとの連携
DataSignのデータクリーンルームは、自社開発した「webtru（ウェブトゥルー）」というCMP（いわゆるCookieバナー）と連携します。Webマーケティングが普及した昨今、ユーザーのパーソナルデータはブラウザを通じて、表示中のWebサイト以外の第三者へデータを送信することが一般的です。第三者によって収集されたパーソナルデータは、ユーザ行動のトラッキングに使われるため、ユーザーが簡単に拒否ができるようにCMPを導入する企業が増えています。DataSignのデータクリーンルームでは、データ送信可否の設定を会員データと連携して管理できるようにすることにより、ユーザーはプライバシーダッシュボード上で確認・変更することができます。

実績：ゲノムデータの管理にも採用されたDataSignの技術力
パーソナルデータを扱うデータクリーンルームの構築においては、システムの信頼性は最も重要なポイントのひとつです。

DataSignはこれまで、大手金融機関をはじめ、数多くのパーソナルデータ管理プロジェクトを手掛けてきました。その中でも、「究極の個人情報」と言われ、取り扱いに最大限の配慮を要する全ゲノム情報の管理基盤に採用されたことは、我々の技術力の証明です。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055846.html

当リリースに興味を持たれたら
当社のユーザー主権型データクリーンルームに興味を持たれた方は、以下のフォームよりお問い合わせください。ブレインストーミング段階から協力します。
https://datasign.jp/promotion/data-clean-room/#promo_contact

株式会社DataSignについて
株式会社DataSignは、データ活用の透明性を確保し、生活者個人を起点としたデータ流通を実現することで、生活者も企業も公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界を実現するために設立されました。法人向けの同意管理ツール「webtru」と、個人向けのプライバシー保護ツール「Bunsin」を提供しています。

• 代表取締役社長：太田祐一
• URL： https://datasign.jp/
• 所在地：東京都新宿区新宿6-7-22 エルプリメント新宿354号室