オフィスビル「JP-BASE京橋」完工、産廃減らしたSDGs意識のシリーズへ

「次の時代に繋げる」意識を表現するリノベーションオフィスを今後も提供

株式会社LEVECHY

2022年8月1日 10時01分

一棟ビルリノベーションブランド「JP-BASE（ジェーピーベース）」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社（所在地：東京都港区六本木、代表取締役：高　将司、以下「当社」）は、2022年6月に「JP-BASE京橋」のリノベーションを完工しました。
当社は「JP-BASE京橋」を、SDGsを意識するオフィスとして位置づけるとともに、今後、「JP-BASE」シリーズ全般においても、SDGsを意識した取り組みを行っていくものといたします。その背景には、リノベーションと新築建替えを比較した場合の資源投入量・廃棄物発生量の少なさや、「良いものを残し次の時代に繋いでいく」というシリーズの理念を体現した内装の特徴が挙げられます。

「JP-BASE京橋」の特徴とSDGsとの関係性

「JP-BASE京橋」は築39年の地下1階地上8階建ての1棟ビルをフルリノベーションし、内装・一部什器を設置した状態でテナントへと提供するオフィスビルです。

●産業廃棄物の削減｜SDGsゴール「つくる責任つかう責任」
建物を一度壊し新築を建てる新築建替えと比べ、リノベーションは工事によって発生する資源投入量と廃棄物発生量を大幅に削減することができます。
今回、日本建築学会LCAツールを用いて「JP-BASE京橋」リノベーション工事における資源投入量と廃棄物発生量を試算いたしました。リノベーションをした際の50年間の資源投入量は、新築建替えと比べて40.9%削減され、廃棄物発生量は49.3%削減できることが分かりました。

(グラフ1：「JP-BASE京橋」と同様の物件をリノベーション・新築建替をした際の50年間の資源投入量とその比)

(グラフ2：「JP-BASE京橋」と同様の物件をリノベーション・新築建替をした際の50年間の廃棄物発生量とその比)

●NY・ブルックリンテイストの内装｜SDGsゴール「住み続けられるまちづくりを」

「JP-BASE京橋」の内装はレンガの壁が特徴的なブルックリンテイスト。ブルックリンには若いアーティストが集まり倉庫をリノベーションし、住居にしたという歴史があります。「古いものを活かす」という考え方は「良いものを残し次の時代に繋いでいく」というJP-BASEの想いと通ずるものがあります。

当社が考えるSDGsとオフィスの関係について

新型コロナウイルスの影響をきっかけに、オフィスを「社員が集まる場所」となるように工夫を凝らす企業が増えています。過去200社以上のオフィスを取材・紹介している当社運営のメディア「みんなのオフィス」によると、コロナウイルス流行以前の取材との違いとして、コミュニティスペースや気軽に打合せができるスペースを設けるなど、対面でのコミュニケーションを重要視したオフィスが多くなったように感じています。

そんな中で大企業を中心にSDGsへの貢献を念頭に置いた働き方の見直しをするケースが増えています。
2021年にオフィス移転をしたソウルドアウト株式会社はABW （Activity Based Working）を取り入れ、社員が業務に合わせて働く場所を選択できる仕組みを創り、業務効率を上げる制度を設けました。これはSDGsの17のゴールのうち「8.働きがいも経済成長も」を意識した働き方と言えます。

当社では、移転をただの引っ越しに留まらず、SDGsの取り組みとして発信する企業は今後も増加し、これからのオフィス移転のトレンドになってくると感じています。
「JP-BASE京橋」のようなリノベーション済み内装付きオフィスも、環境や働き方改善への意識が高い中小企業の入居が見込まれます。

「JP-BASE京橋」物件概要

リノベーションブランド「JP-BASE」シリーズの今後の展開について

スタートアップ、ベンチャー企業が入居しやすく、ワクワクする場を創り出す

2022年3月15日、一般社団法人日本経済団体連合会は、日本経済の活性化に向けて、スタートアップ企業を増やすための提言を発表しました。具体的には、5年後の2027年までに日本国内のスタートアップ企業を10倍の10万社に増やすという目標を掲げました。起業する際の環境整備はまだまだ整っておらず、オフィスを借りる場合「与信が取れない」「保証会社に依頼するため別途費用がかかる」などの課題も少なくありません。

当社は2020年に貸金業登録を完了しております。また、JP-BASEシリーズではリーシングを自社で行い、物件売却後もプロパティマネジメントを行っております。そのため、入居企業の与信を取ることができ、将来的にデットファイナンスを提供することが可能となります。
入居ハードルの低いオフィスの提供、また資金支援も行うことで、これからの日本を担う企業の成長を応援して参ります。

ジャパン・プロパティーズ株式会社について

当社は「不動産で日本を元気に」をミッションに掲げ創業した不動産会社です。2022年に10周年を迎えたことを契機に「テクノロジー×クリエイティブの力で日本の価値を最大化する」をパーパスとしたテックカンパニーへ生まれ変わりました。
創業からオフィス・リーシング事業を軸に事業を進めてまいりましたが、2020年より自社リノベーションブランド「JP-BASE」をスタートさせ、不動産再生事業にも力を入れております。今後はテクノロジーと金融、投資を掛け合わせた事業を展開してまいります。

【会社概要】
社名　　：ジャパン・プロパティーズ株式会社
所在地　：東京都港区六本木6-7-10簗場ビル3階
代表　　：代表取締役　高将司
事業内容：
① 1棟ビルリノベーションブランド「JP-BASE」シリーズの開発、運営
② ウェブメディアの運営、インターネットを使ったサービス開発
③ オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、ファイナンス、インベストメント各事業
設立　　： 2012年1月
ＨＰ　　：https://properties.co.jp/