Govtech企業のblockhive、社名を「xID株式会社」に変更し、デジタルID事業にさらなる注力へ

マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID」を運営する株式会社blockhive（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「当社」）は、2020年8月1日より社名を「xID株式会社」へと変更致しました。今後は、より一層マイナンバーカード及びデジタルID事業にフルコミットするGovtech企業として、邁進して参ります。

■社名変更の背景

2019年、日本ではデジタル手続法が施行され、次世代デジタルガバメントの実現に向けた舵が本格的に切られました。政府は2020年7月に「骨太方針2020」を閣議決定し、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備を行うべく、デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度の抜本的改善を図ることを明らかにしています。
また、特別定額給付金やマイナポイント事業などにより、国民からのマイナンバーカードに対する関心・注目も急増。今後政府は、民間技術と積極的に連携して、公共機関や民間企業における更なるマイナンバー活用を加速・推進する方針だと言われています。

当社は、2017年より北欧・エストニアに拠点を開設し、同国と日本の二拠点で事業を展開してきました。エストニアでは、政府が国民一人ひとりに、重複のない「デジタルID」を発行し、デジタルIDを軸に99%の行政サービスをオンライン化しています。そんな「電子国家」で知見を深める中で、当社のミッションである「信用コストの低いデジタル社会」を日本において実現するためには、「デジタルID」の活用が必要不可欠であるとの考えに至りました。

その後、2020年5月に当社は、マイナンバーカードと連携してユーザー1人につき重複のないユニークなデジタルIDを生成し、ログイン・電子署名・本人確認をスマートフォンのみで可能とするデジタルIDアプリ「xID」 及び法人向けAPIである「xID API」をリリース。株式会社トラストバンクとの提携を発表し、xIDを組み込んだ自治体向け電子申請サービス提供に向けて準備を進めている他、石川県加賀市と連携して、地方自治体のデジタル化推進を支援しています。

こうした背景から、当社はマイナンバーカードを活用した民間IDを提供する唯一の事業者として、デジタルIDにこれまで以上に注力することを決意し、社名変更する運びとなりました。今後も引き続き、デジタルID事業であるxIDアプリ及びxID APIの展開を通して、信用コストの低いデジタル社会の実現に向けて邁進して参ります。


■概要
新社名　xID株式会社（読み：クロスアイディー）
旧社名　株式会社blockhive（読み：ブロックハイブ）
変更日　2020年8月1日

■xIDについて

xIDは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。マイナンバーカードを用いた公的個人認証によって、ユーザー1人につき、重複のないユニークなIDが発行可能で、2020年8月時点、デジタル世界でユーザーの同一性・本人性を担保できる、日本国内唯一のデジタルIDアプリとなっています。

初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC（近距離無線通信）経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、ログイン用・電子署名用の暗証番号や生体情報を設定すると、さまざまなオンラインサービスをパスワードレス・生体認証で安全に利用することが可能になります。

さらに、当社は自治体や民間企業に「xID API」を提供しています。xID APIを利用することで、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく手軽に導入することが可能です。それにより本人確認コスト・実装コストなどの削減や、情報漏えいやパスワード漏洩によるセキュリティリスク・損害の軽減などが実現できます。

■xID株式会社について
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。　

■お問い合わせ窓口
xID株式会社　
WEB: https://xid.inc
Email：[e-mail]