退職代行サービスの認知度は約6割！（20代～40代）「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表

退職時に退職代行を利用すると回答したのは21.9％

日本労働調査組合（所在地：東京都足立区、執行委員長：安達雄也、URL：https://nichirou.com）は、退職代行サービスの利用状況を調査するため、全国の20～49歳で会社員の男女533名を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施。退職代行サービスを知っていると回答した人は全体が57.4％、20代が63.7％、30代が56.0％、40代が52.3％だった。

調査結果トピックス
１. 退職代行サービスを知っていると回答したのは57.4％
２．退職時に退職代行を利用すると回答したのは21.9％
３．自身もしくは同僚や知人が退職代行を利用していたことがあると回答したのは37.5％


1．退職代行サービスを知っていると回答したのは57.4％

Q1：退職代行というサービスについて知っていますか？

退職代行というサービスについて知っていますかという質問には、「はい」が57.4％、「いいえ」が42.6％の結果となりました。今年３月に実施した会社員を対象とした同調査では「知っている」と回答したのは63.9％でしたが、本調査では57.4％で6.5ポイントダウン。半年前の調査では20～30代への調査だったが、今回は40代も対象とした影響と考えられます。

 

【年代別比率】Q1：退職代行というサービスについて知っていますか？

 

【性別比率】Q1：退職代行というサービスについて知っていますか？

年代別比率は、「はい」と回答した「20代」が63.7％、「30代」が56.0％、「40代」が52.3％、「いいえ」と回答した「20代」が36.3％、「30代」が44.0％、「40代」が47.7％でした。年代が上がるにつれて認知率は低くなる傾向が出ています。男女別では「はい」と回答した「男性」が60.7％、「女性」が54.1％、「いいえ」と回答した「男性」が39.3％、「女性」が45.9％でした。男女別では男性の認知率が高い傾向が出ています。

 

Q2：以下の中で、退職代行会社について知っている会社名、サービス名を教えてください

以下の中で、退職代行会社について知っている会社名、サービス名を教えてくださいという選択式の質問には、「A社」が16.3％、「B社」が15.4％、「C社」が14.7％、提供選択肢で最も認知率が低いのは「K社」で8.8％でした。「知っているものはない」が55.9％で最も高く、退職代行サービス自体の認知率は高いものの、具体的なサービス名として認知されているサービスは少なく、サービスごとの認知率に大きな差はないことがわかりました。


2．退職時に退職代行を利用すると回答したのは21.9％

 

Q3：もし、あなたが今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思いますか？

もし、あなたが今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思いますかという質問には、「退職代行を利用する」が21.9％、「退職代行を利用するかもしれない」が25.5％、「退職代行を利用しない」が52.6％の結果となりました。退職代行を利用するかの検討層は47.4％で、約2人に1人が退職代行サービスの利用を検討する様子が伺い知れます。

 

 

【年代別比率】Q3：もし、あなたが今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思いますか？

年代別比率は、「退職代行を利用する」と回答した「20代」が26.7％、「30代」が25.5％、「40代」が12.0％、「退職代行を利用するかもしれない」と回答した「20代」が30.2％、「30代」が22.4％、「40代」が22.8％、「退職代行を利用しない」と回答した「20代」が43.1％、「30代」が52.1％、「40代」が65.2％でした。若年代であればあるほど退職代行の利用検討意向は高い傾向が出ています。


3．自身もしくは同僚や知人が退職代行を利用していたことがあると回答したのは37.5％

Q5：ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますか？

ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますかという質問には、「自分で利用したことがある」が21.2％、「同僚や知人が利用していたことがある」が16.3％、「利用したことがある人はいない」が62.5％の結果となりました。自身もしくは周囲で退職代行サービスを経験されている方は37.5％で、今年３月に実施した同調査での32.7％より4.8ポイント増でした。

 

【年代別比率】Q5：ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますか？

年代別比率は、「自分で利用したことがある」と回答した「20代」が27.6％、「30代」が22.4％、「40代」が12.0％、「同僚や知人が利用していたことがある」と回答した「20代」が19.8％、「30代」が12.2％、「40代」が16.3％、「利用したことがある人はいない」と回答した「20代」が52.6％、「30代」が65.4％、「40代」が71.7％でした。20代の自身もしくは周囲で退職代行サービスを経験されている方は47.4％で、若年層では実感としての退職代行サービス認知率も高い様子が伺い知れます。


まとめ．退職代行サービスの認知率、利用意向は高いものの、退職代行サービス会社の認知と情報提供に課題
今回の調査結果では、会社員が退職代行サービスに対してどのような認識でいるのか伺い知れる結果になりました。20～30代を中心とした若年層でのサービス利用意向は高く、20代では56.9％、30代では48.0％が退職時に退職代行サービスを利用するか検討するとしています。その一方で具体的な退職代行サービス名の認知率は低く、最大でも16.3％と、各社に大差はない結果でした。雇用状況や勤務状況によっては法律的なトラブルに見舞われる可能性もある退職を安全に行うため、各退職代行サービス会社は、リスクを含めた正しい情報提供を労働者に行うことが求められます。

各社の具体的なサービス内容、利用に伴うリスクよりも、「退職代行サービス」という言葉が先行する今の状況だからこそ、労働者が安全に退職代行サービスを利用出来るよう、必要な情報の「ガイドライン」制定など、業界全体で取り組みを行う必要性があるのではないでしょうか。



日本労働調査組合では、定期的に労働調査結果を発表しています。
その他の労働調査結果は以下URLよりご覧いただけます。
URL：https://nichirou.com/reseach


【調査概要】
調査名：退職代行サービスに関するアンケート
調査対象：20～49歳の会社員533名
調査地域：全国
調査期間：2021年9月9日～2021年9日16日
調査方法：インターネット調査


日本労働調査組合について
日本労働調査組合は、仕事上で悩みを抱えているすべてのビジネスパーソンに寄り添い、労働問題、社会問題を改善していくことを目的として設立されました。執行委員長の安達自身、過去に職場の人間関係から精神的な病気になり、社会復帰まで二年間を要した経験から、支えてくれた方への感謝と、同じような悩みをお持ちの方をひとりでも多くサポートしたいという思いから設立。

主な活動内容は、インターネット上で労働調査を行い、メディアを通して情報発信を行います。労働者の方々、あるいは経営者層にデータで見ていただき、労働環境の改善、しいては社会に還元することを目的としています。また多くの労働者の方々に組合に参加していただき、労働環境の改善に努めていくサポートを行っています。


【団体概要】
団体名：日本労働調査組合
所在地：東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター10階
執行委員長：安達 雄也（アダチユウヤ）
設立日：2021年1月15日
団体URL：https://nichirou.com/
サポートURL：https://nichirou.com/taisyoku
主活動内容：労働に関する調査と情報発信