ユミックス、Connected Baseを導入し製造業の業務で発生する書類電子化に向けた自動化を全社的に開始

製造業で発生する膨大な保存業務負担を低減。必要であったフルタイム雇用１名しなくても現業務が継続でき、固定費削減を実現

株式会社YOZBOSHI

2024年3月28日 11時00分

丸投げ電子帳簿保存法対応サービス「Connected Base for 電子帳簿保存法」を提供する株式会社YOZBOSHI（本社：東京都練馬区、代表取締役社長：藤井翔吾、以下「YOZBOSHI」）は、プレス金型のオーダーメイド製造を手掛けるユミックス株式会社（本社：大阪府枚方市、代表取締役：天満幸治、以下「ユミックス」）に電子帳簿保存法を同時にカンタン対応できる「Connected Base for 電子帳簿保存法」を導入しました。

■導入効果

海外取引証憑と入力作業の削減ができることが決め手

弊社の取引先の８割程度が海外顧客ですので、海外取引に関する国税関係書類が多く、海外取引が管理できるものを探しておりました。また入力作業が非常に多いことは認識していましたので、これを解決できることが決め手となりました。

社内ファイルサーバーとの同期が比較的しやすいOneDriveと連携できる点も良かったです。

人件費が抑えられてコスト削減効果を実感

電子帳簿保存法で必要となる保存業務の「索引簿作成、ファイルリネーム、電子保存」などを行うために、当初はフルタイムで１名雇用しないと業務が回らないと想定していました。

導入後は保存業務を全てConnected Baseに任せられるので、今の人員でも業務を継続していけることが出来て非常に助かっています。

詳しくは事例ページをご覧ください。

https://connected-base.jp/contents/casestudy/casestudy_umix.html

■電子帳簿保存法の宥恕期間

＜電子帳簿保存法の宥恕終了、本格開始へ＞

2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法（以下、電帳法）ですが、既に改正された電帳法は、2023年12月31日までの「2年間の宥恕」措置が盛り込まれ、2024年1月から本格的に実務が開始されました。電子でやり取りがある国税関係書類に関しては電子帳簿保存法の対象として国税庁の指針に沿った保存要件及び検索要件を満たす必要があります。

また、既存の経費精算ツールや請求書管理システムなどでは、領収書や請求書などの書類は電子帳簿保存法の対応ができたとしても、送付状や小切手等の書類が管理できず対応から漏れることがあります。