＜起業と経営実態調査＞初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割。経営が上手くいかなかった人の回答で最も多かった要因は「資金繰り」
ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業と経営の実態」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜起業と経営に関する実態調査トピックス＞
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を経験したことのある男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,008人
4. 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）
全国の起業を経験したことのある男女1,008人を対象に調査を実施。
「初めての起業後、経営状況はどうでしたか？」と質問したところ、順調である（現在まで大変順調である14. 4％、現在まで概ね順調である46.4％）と回答したのは約6割であった。
さらに、「経営が上手くいった要因として挙げられる要素は何ですか？（上位3つまで）」と質問したところ、「起業のタイミング（43.9％）」が4割と最多となった。
経営状況について「厳しい状況である」「既に廃業してしまった」「既に廃業し新たに起業した、もしくは新たな起業を検討中である」と回答した人に、「経営が上手くいかなかった要因は何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「資金繰り（41.3％）」「時代・時勢を見据えた先見性（20.3％）」「採用・人材育成（19.8％）」と続く結果となった。
経営不振の原因や、それにまつわる後悔について具体的に聞いたところ、
・ビジネスのノウハウを知らずアイディア先行型だった（20代／女性／神奈川県）
・コンサルタントなど経営のプロの意見をあまり聞かなかった。ワンマンになってしまったところも少しあった（30代／男性／沖縄県）
・多角化経営をするため新しい分野に挑戦したが、上手くいかなかった（40代／男性／東京都）
・人材を確保できなくなり、一人ひとりの負担が増えた。もう少し早く人材集めをすれば良かった（40代／男性／和歌山県）
・集客重視で採算は度外視が前提だったが、少しは儲かるようにすれば良かった（50代／男性／千葉県）
などの回答が得られた。
さらに、今後また起業することになった際は、どのようなことを重視するか調査した。
結果、「資金繰り（38.7％）」「時代・時勢を見据えた先見性（24.8％）」「起業のタイミング（21.3％）」という回答となった。
一方で、廃業も含め、4割は経営が厳しい状況である。経営が上手くいかなかった要因として、4割が「資金繰り」を挙げている。
起業する上で、売り上げや利益が重要であるが、順調な経営には資金繰りも欠かせないことが明らかとなった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_businessmanagement202211-02/
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の人が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がないにも人、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
- 初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割
- 経営が軌道に乗ったのは1年以内が約7割。上手くいった要因は「起業のタイミング」という回答が最多
- 経営が上手くいかなかった要因は「資金繰り」が最多の約4割
＜調査概要＞
1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を経験したことのある男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,008人
4. 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）
- 初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割
全国の起業を経験したことのある男女1,008人を対象に調査を実施。
「初めての起業後、経営状況はどうでしたか？」と質問したところ、順調である（現在まで大変順調である14. 4％、現在まで概ね順調である46.4％）と回答したのは約6割であった。
- 経営が軌道に乗ったのは1年以内が約7割。上手くいった要因は「起業のタイミング」という回答が最多
「現在まで大変順調である」「現在まで概ね順調である」と回答した人に、「経営が軌道に乗るまでにどのくらいかかりましたか？」と質問したところ、「半年～1年程度（27.2％）」が最多となった。今回の調査では約7割が1年以内に軌道に乗っていることが明らかになった。
さらに、「経営が上手くいった要因として挙げられる要素は何ですか？（上位3つまで）」と質問したところ、「起業のタイミング（43.9％）」が4割と最多となった。
- 経営が上手くいかなかった要因は「資金繰り」が最多の約4割
経営状況について「厳しい状況である」「既に廃業してしまった」「既に廃業し新たに起業した、もしくは新たな起業を検討中である」と回答した人に、「経営が上手くいかなかった要因は何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「資金繰り（41.3％）」「時代・時勢を見据えた先見性（20.3％）」「採用・人材育成（19.8％）」と続く結果となった。
経営不振の原因や、それにまつわる後悔について具体的に聞いたところ、
・ビジネスのノウハウを知らずアイディア先行型だった（20代／女性／神奈川県）
・コンサルタントなど経営のプロの意見をあまり聞かなかった。ワンマンになってしまったところも少しあった（30代／男性／沖縄県）
・多角化経営をするため新しい分野に挑戦したが、上手くいかなかった（40代／男性／東京都）
・人材を確保できなくなり、一人ひとりの負担が増えた。もう少し早く人材集めをすれば良かった（40代／男性／和歌山県）
・集客重視で採算は度外視が前提だったが、少しは儲かるようにすれば良かった（50代／男性／千葉県）
などの回答が得られた。
さらに、今後また起業することになった際は、どのようなことを重視するか調査した。
結果、「資金繰り（38.7％）」「時代・時勢を見据えた先見性（24.8％）」「起業のタイミング（21.3％）」という回答となった。
- 【まとめ】初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割。経営が上手くいかなかった人の回答で最も多かった要因は「資金繰り」
一方で、廃業も含め、4割は経営が厳しい状況である。経営が上手くいかなかった要因として、4割が「資金繰り」を挙げている。
起業する上で、売り上げや利益が重要であるが、順調な経営には資金繰りも欠かせないことが明らかとなった。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/vsnews_businessmanagement202211-02/
- ベンチャーサポート税理士法人の紹介
① 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
② 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
③ 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の人が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がないにも人、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
④ 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
⑤ すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
■ベンチャーサポートグループ株式会社：https://vs-group.jp/
■ベンチャーサポート税理士法人：https://vs-group.jp/zei/
■会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/
■無料相談：0120-291-244
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