経営者の9割以上が物価の上昇を実感している一方で、給与の引き上げを実施した企業は約3割に留まる結果に。インフレによる採用活動への影響は？

インフレによる予想外の費用増加は「人件費」が最多

株式会社ハッピーカーズ（本社所在地：神奈川県鎌倉市、代表取締役：新佛 千治）は、経営者を対象に、「インフレと雇用」に関する調査を実施しました。

多くの企業が商品やサービスの値上げを発表し、私たちの生活に大きな影響を与えています。

では、経営者は消費者としてインフレの影響をどのように感じているのでしょうか。

また、このインフレが企業の雇用や採用活動にどのような影響を与えているのでしょうか。

そこで今回、株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）は、経営者を対象に、「インフレと雇用」に関する調査を実施しました。

＜調査概要＞

調査概要：「インフレと雇用」に関する調査

【調査期間】2024年9月27日（金）～2024年9月28日（土）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1,002人

【調査対象】調査回答時に経営者であると回答したモニター

【調査元】株式会社ハッピーカーズ（https://happycars.jp/）

【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

経営者が感じた物価上昇の第1位は？

はじめに、「普段の生活の中で、物価の上昇を感じることはありますか？」と質問したところ、『とてもある（64.9％）』『ややある（31.3％）』『あまりない（3.2％）』『全くない（0.6％）』という回答結果になりました。

「とてもある」と「ややある」を合わせると9割以上の方が、普段の生活の中で物価の上昇を強く感じている様子がうかがえます。

食品や光熱費など、さまざまな場面で物価の上昇を感じているかと思いますが、特に値上がりを感じているものは何なのでしょうか？

そこで、「近年、物価の上昇が顕著に感じられるものを教えてください（上位3つまで選択）」と質問したところ、『食品・飲料（77.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『ガソリンなどの燃料費（32.5％）』『生活用品・消耗品（31.7％）』となりました。

8割近い方が、「食品・飲料」の物価の上昇が顕著だと感じているようです。

また、「ガソリンなどの燃料費」「生活用品・消耗品」といった回答も上位に挙がり、日常生活に直結するものの物価の上昇を感じている方が多いことが示されました。

そのような物価が上昇する中でも、生活の中でも「妥協できない」と感じる部分はどこなのでしょうか？

そこで、「物価が上昇する中、ご自身の生活の中で「これだけは妥協できない」と感じるのはどの部分ですか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、『飲食（58.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『健康・医療費（26.3％）』『住居環境（20.6％）』となりました。

物価が上昇する中でも、「飲食」に関しては妥協できない方が6割近くいることが判明しました。

また、「健康・医療費」「住居環境」「趣味・娯楽」などについても妥協できないという方が多い結果になりました。

経営者にとって、物価上昇の中でも生活の質を支える部分には妥協できないという強い意識がうかがえます。

インフレを考慮して給与の引き上げを行ったのはわずか3割

これまでの調査で、経営者が特に物価の上昇を感じているものや、生活の中で妥協できない部分が判明しました。

物価の上昇によって生活に影響が出るのはもちろんですが、会社の経営においても多くの影響があります。

では、インフレの影響によって会社の経営で費用が増加した部分はどこなのでしょうか？

「インフレの影響で、会社の経営において予想外に費用が増加した部分はどこですか？（複数回答可）」と質問したところ、『人件費（40.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『水道光熱費（36.9％）』『ガソリンなどの燃料費（36.4％）』となりました。

会社の経営において、人件費や水道光熱費、ガソリンなどの燃料費の上昇が大きな負担となっているようです。

最低賃金の引き上げや人材不足による賃金の上昇などにより人件費は増え続け、さらにエネルギー価格の高騰により、工場やオフィス、施設内などの水道光熱費も経費を圧迫しているのでしょう。

そして、ガソリンなどの燃料費高騰は社用車のランニングコストとして増加を感じている人が多いのかもしれません。

こうした状況において、人材確保と企業のコスト削減のバランスをどのように取るかが、今後の経営において重要な課題であることがうかがえます。

では、インフレを考慮して従業員の給与を上げる予定がある方はどのくらいいるのでしょうか？

「インフレを考慮し、従業員の給与を引き上げる予定はありますか？」と質問したところ、『すでに引き上げた（33.4％）』『予定はある（23.8％）』『予定はない（40.0％）』『削減を検討中（2.8％）』という回答結果になりました。

「すでに引き上げた」と回答した方が約3割いますが、予定はあるもののまだ給与を引き上げていない方や、引き上げに踏み切っていない方もいるようです。

それぞれどのような理由があるのか、詳しく聞いてみました。

■インフレを考慮して従業員の給与を引き上げる予定はありますか？

【すでに引き上げた】

・安定雇用のため（50代／男性／兵庫県）

・最低賃金が上がったから（50代／男性／新潟県）

・従業員のモチベーション低下を防ぐため（50代／男性／兵庫県）

【予定はある】

・予定はあるが、資金が足りない（40代／男性／栃木県）

・物価の上昇分を踏まえて（50代／男性／茨城県）

・従業員の生活の保護のため（60代／男性／神奈川県）

【予定はない】

・現状維持するのに精一杯なため（40代／男性／愛知県）

・利益が上がらないから（50代／男性／福岡県）

・資金繰りの問題（60代／男性／東京都）

【削減を検討中】

・赤字（30代／男性／秋田県）

・経営困難なため（50代／男性／東京都）

・物価の上昇でいろんなものが値上がりしているから給料は下げました（50代／男性／高知県）

従業員の生活を保護するためや、モチベーションの低下を防ぐために給与をすでに引き上げた、あるいは引き上げを予定しているようです。

一方で、資金繰りの問題があることや、現状を維持するので精一杯といった理由で、従業員の給与引き上げについて「予定はない」「削減を検討中」という方もいることが示されました。

物価の上昇の影響を直接的に受けたか否かによって、給与を引き上げるにも企業ごとに異なる経済的な状況があることがが考えられます。

インフレを受けて雇用はどう変化した？

インフレの影響で会社の経営に負担がかかっている部分や、従業員の給与引き上げの実情などが示されました。

では、インフレによって従業員の雇用形態や労働環境などに変化はあったのでしょうか？

「インフレを受けて、従業員の雇用形態や労働環境などに変化はありましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『雇用条件や福利厚生を見直した（29.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『リモートワークを導入・拡大した（17.1％）』となりました。

インフレによって、雇用条件や福利厚生の見直し、リモートワークの導入や拡大など、雇用形態や労働環境にさまざまな変化が生じているようです。

コスト増加と労働環境の変化に対応しながら、従業員の働きやすさを確保するために、経営者は難しい判断を迫られている様子がうかがえます。

そのような変化の中、今後はどのような働き方の従業員を増やそうと考えているのでしょうか？

そこで、「今後、どのような働き方の労働者を増やそうと考えていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『正社員（44.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『パート・アルバイト（17.2％）』『業務委託者（13.0％）』となりました。

約4割の方が「正社員」と回答したことから、今後も正社員を増やしていく意向が強いことがうかがえる結果となりました。

給与を上げれば解決する？インフレによって起こった採用課題とは

インフレによる雇用形態や労働環境の変化や、今後も正社員を増やしていこうと考えている方が多いことが示されましたが、インフレによって採用活動にも何かしらの影響があるのではないでしょうか？

「インフレによって、採用活動にどのような課題が発生していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『採用コストの増加（32.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『優秀な人材確保の難航（27.7％）』『応募者の給与期待値の上昇（20.3％）』となりました。

インフレによる採用コストの上昇や、優秀な人材確保の難しさ、応募者の給与期待値の上昇といった課題が発生している方が多いようです。

従業員のために試行錯誤しながら、労働環境を整えていることが示されましたが、給与を上げることで人材の採用や定着が安定すると思う方はどのくらいいるのでしょう。

最後に、「給与を上げることで、人材の採用と定着が安定すると思いますか？」と質問したところ、『思う（58.0％）』『思わない（42.0％）』という回答結果になりました。

給与の引き上げが人材定着の一助になると思う方が約6割いる一方で、「思わない」と回答した方も一定数いる結果になりました。

給与の引き上げは、確かに応募者の関心を引きやすく、従業員の満足度を高める要因の一つですが、それだけでは解決できない課題もあるという認識が広がっているようです。

【まとめ】物価上昇の中、給与の限界が明らかに

今回の調査結果で、非常に多くの方が日常生活で物価の上昇を実感していることが明らかになりました。

特に食品や燃料費、生活用品など生活に欠かせない部分で物価の上昇を強く感じているものの、物価が上昇する中でも、飲食や健康、住居環境などに関しては「妥協できない」と考える方が多いようです。

経営者にとって、仕事のパフォーマンスや長期的な健康の維持が優先されていることがうかがえます。

会社の経営においては、インフレの影響で人件費や水道光熱費、ガソリンなどの燃料費が予想以上に増加していることが示されました。

そのような中、物価の上昇の影響を受け、給与を引き上げた企業は約3割にとどまっています。

引き上げを予定している企業もありますが、一方で、4割以上の企業が「現状維持で精一杯」や「利益が上がらない」など、経営の厳しさを理由に給与の引き上げを予定していないようです。

さらに、一部の企業では給与の削減を検討しているところもあることが明らかとなりました。

企業がインフレの中で非常に難しい判断を迫られている現状を反映しており、コスト管理と従業員の満足度の維持のバランスが重要な課題であることがうかがえます。

また、インフレを受けて雇用条件や福利厚生の見直し、リモートワークの導入や拡大といった労働環境の変化もありますが、今後も正社員を増やそうと考えている方が多いことが示されました。

さらに、採用活動においても、採用コストの増加や優秀な人材確保が難しい、応募者の給与期待値の上昇といった課題が発生しており、約6割の方が、給与を引き上げることが人材の採用や定着に有効であると思う一方で、給与の引き上げだけでは安定しないと考える方も一定数いることがわかりました。

インフレや物価上昇が経営に重くのしかかる中、経営者は従業員満足度を保ちながら企業の存続を図るという難しい局面に立たされていることが明らかになりました。

こうした時期に、独立や副業を通じて新たな収入源を確保し、選択肢を増やすことは一つの有効な手段かもしれません。

今後のために、新しい可能性を少し考えてみてはいかがでしょうか。

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