トヨクモクラウドコネクト、サイボウズとの対談記事を公開!自治体におけるkintone活用を考える
行政業務におけるkintoneの活用事例や、セキュリティ・安定稼働の課題とその解決策についての対談を公開
トヨクモクラウドコネクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:田里 友彦、以下「トヨクモクラウドコネクト」)は、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)の中澤氏を迎え、「行政業務におけるkintoneの活用」をテーマとした対談記事を公開いたしました。
対談の背景
行政業務のデジタル化が進む中、トヨクモクラウドコネクトは自治体向けに、kintoneを活用した業務パッケージの提供と、安全にSaaSを活用できるためのサポートを行っています。サイボウズが提供するkintoneは、現場の職員が自らアプリを開発できる柔軟性が評価され、多くの自治体で採用されています。しかし、その一方で、アクセス集中によるシステム負荷、個人情報の安全管理といった課題も浮上してきました。
本対談では、トヨクモクラウドコネクトの田里とサイボウズの中澤氏が、実際の事例を交えながら、自治体業務の効率化とシステムの安定運用に向けた解決策について議論を行っています。
記事の見どころ
自治体業務で活躍するkintoneの魅力
現場の職員が自らアプリを開発できるkintone。その柔軟性とスピード感が、どのように自治体業務を支え、効率化に貢献しているのかを解説します。
ワクチン予約で見えたシステム負荷の課題と対応策
アクセス集中が発生した具体例を紹介し、その対応策を共有します。自治体がより安定したシステム運用を実現するためのヒントを提供します。
個人情報管理の重要性と対応策
情報漏洩リスクを最小限にするためのセキュリティポリシーや、kintone連携ツールを安全に運用するための具体的な対策を紹介します。
「業務パック」の利便性
トヨクモクラウドコネクトの「業務パック」は、最短24時間以内でのシステム導入が可能。迅速な対応とコスト効率を両立し、自治体の多様なニーズに応えます。
対談記事はこちらからご覧いただけます
kintoneで実現する自治体のデジタル化:サイボウズと考える給付金システムの最適解
トヨクモ株式会社からのエンドースメント
トヨクモ株式会社では、kintone連携サービスを提供しており、現在10,000を超えるご契約をいただいております。近年では、自治体様からもご契約をいただき、想定を遥かに超える大規模な利用ケースも増えております。kintoneおよびその連携サービスが大規模に活用される中、アクセス集中によるシステム障害や適切なガバナンスの欠如による情報漏洩などのリスクを懸念しておりました。本記事を通じて、これらの課題に関する知見が広がり、自治体業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。
トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次
トヨクモクラウドコネクト株式会社 代表取締役社長 田里友彦のコメント
私たちトヨクモクラウドコネクトは、自治体の皆様が安心してSaaSを運用できるよう、業務パッケージの提供と、安全にSaaSを活用していただくためのサポートを提供しています。今回の対談を通じ、自治体業務におけるkintoneの価値と、私たちがどのように課題解決に貢献できるかを知っていただければ幸いです。
kintoneとは
東証プライム上場企業の3社に1社を含む、36,000社以上が利用しているサイボウズのノーコード・ローコードツール。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリを作成でき、日々変化する業務にあわせた改良も簡単に素早くできます。主な機能として「データベース+ワークフロー+コミュニケーション」の特性があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp
業務パックとは
kintoneとその連携サービスを組み合わせたシステムをパッケージとして提供するサービスです。これまで、業務担当者がシステムを構築する場合、開発に時間がかかったり、情報漏洩の危険があるシステム設計になることもありました。kintone連携の専門家が構築した安全なシステムを最短翌日に導入することが可能です。
製品サイト:https://toyokumo-connect.com/services/business-pack
トヨクモクラウドコネクト株式会社
代表:田里 友彦
設立:2023年11月
URL:https://toyokumo-connect.com/
事業内容:トヨクモクラウドコネクトは、kintoneを中心としたクラウドサービスを安心してご利用いただくためのサービスを提供する企業です。サービスダウンや、情報漏洩などの不安を排し、安心してクラウドサービスを使い続けられる状態を実現します。
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