富士興業株式会社（大阪市）、ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）参加のお知らせ

2026年7月、障害者雇用の法定雇用率が2.7％へ引き上げ。「事業協同組合等算定特例」認定組合として全国最多18社、実雇用率6.63％を達成。

ウィズダイバーシティ有限責任事業組合

2026年3月10日 12時00分

ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（所在地：東京都渋谷区、以下「ウィズダイバーシティ」）に、2026年1月1日付で富士興業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：木村健治、以下「富士興業」）が参加したことをお知らせいたします。

ウィズダイバーシティとは〜組合参加社数18社は日本一。実雇用率6.63%

ウィズダイバーシティは国の制度「事業協同組合等算定特例」の認定を受けた日本で最初の有限責任事業組合（LLP）（※1）です。

この制度は、大企業が特例子会社を通じて障害者雇用を進める仕組みを、中小企業でも活用できるようにしたものです。中小企業と障害者福祉事業所がグループ（組合）となり、企業が障害者福祉事業所に定期的な業務発注をすることで、障害者の雇用を新たに生み出します。

企業は発注額に応じた成果物（商品・サービス）を受け取ることができるほか、共同で障害者雇用を創出していることで法定雇用率を満たしながら、障害者雇用促進事業に参加することができます。

障害があるスタッフが従事する業務は、花束/祝花の製作・植栽管理・グリーン装飾・事務業務・お弁当のケータリング・アート制作・ギフト制作・物流製造業務請負・フルーツなど、現在、約60種類以上の業務があります。

2026年1月現在、ウィズダイバーシティの参加企業は18企業となり、日本一の参加企業数となっています。東京都以外には大阪府・岡山県・山梨県の企業が参加しており、組合全体での実雇用率は6.63%（※2)です。組合全体で、これまで24人の新たな障害者雇用を生み出してきました。

※1…算定特例制度とは、一定の要件を満たす場合に、複数の事業主で障害者の実雇用率を通算できる制度

※2 2025年6月1日付障害者雇用状況報告書

社会情勢：障害者の約8割・356万人が働けていない

障害者雇用の法定雇用率は、2026年7月に2.7％へ引き上げが決まっています。しかし、日本で法定雇用率を達成している企業の割合は46％であり、未達成企業のうち57.3％は障害者を１人も雇用できていません。（※3）また、日本では働ける年齢の障害者のうちの約8割、約356万人（※4）が未就労ともいわれています。

中小企業は「障害者雇用の進め方がわからない」、障害者は「働きたいのに働き口がない」、障害者福祉事業所は「安定的な受注が確保できず障害者に訓練や仕事が提供できない」と、障害者雇用の課題は多様化しています。ウィズダイバーシティは、こうした課題に対し、中小企業と福祉事業所が共同で行う雇用創出に取り組んでいます。　

※3…厚生労働省「令和７年障害者雇用状況の集計結果」より　

※4…日本財団「就労困難者に関する調査研究 2018年」より。非就労障害者（15～64歳）は356万人

富士興業について〜「ドライバーのための働きやすい職場認証」最高ランクの三つ星取得

2026年1月1日付でウィズダイバーシティに参加した富士興業は、1962年（昭和37年）10月に設立され、大阪市此花区に本社を置く企業です。鋼材物流を中心とする重量物の港湾運送、倉庫業、陸上輸送、鉄道貨物利用運送、通関業を展開しており、日本の鉄鋼産業発展を物流から支えてきました。安全輸送のために最新設備を導入するなど、無事故・無災害を心がけ業務を行っています。

富士興業は経営理念を「社員の幸福を追求する企業」と掲げ、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいます。富士興業は「健康経営優良法人」に認定されているほか、国土交通省創設の「ドライバーのための働きやすい職場認証制度（※5）」において最高ランクの三つ星を取得しています。

そのようななか、共生社会の実現のために、富士興業でも障害者雇用拡大への取り組みを検討していました。富士興業は現在、国が求める障害者の法定雇用率は達成しています。しかし、富士興業では重量物や大型車両を扱う業務が中心であり、自社内で障害のある方が活躍できる職域を幅広く設計することが容易ではないという課題を抱えていました。

富士興業では、単に法定雇用率の数値を満たすことにとどまらず、障害者を含めたすべての人がやりがいをもっていきいきと働ける職場を作り出す選択肢として、ウィズダイバーシティへの参加を決定しました。

組合参加後は、顧客への贈答品としてドライフルーツを発注しています。今後は社員の福利厚生施策の一つとして、フラワーギフトやレンタルアートなどを組合の障害者福祉事業所に発注する予定です。

富士興業が発注するこれらの業務には、14人以上の障害のあるスタッフが携わる予定です。

※5「働きやすい職場認証制度」とは…職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度

写真左：富士興業株式会社代表取締役社長木村健治　写真右：ウィズダイバーシティ発起人福寿満希（株式会社ローランズ代表取締役）

富士興業株式会社代表取締役社長木村健治　コメント

当社は鋼材物流を中心とした事業を展開しており、重量物や大型車両を扱う業務が多いことから、障害のある方が安全に従事できる職域を自社内だけで広げていくことには限界があると感じてきました。

当社は現在、法定雇用率を達成しています。しかし、国が定めた数値を満たすことと、障害のある方がそれぞれの個性や特性を生かし、やりがいを持って活躍できる環境を広げていくことは、別の課題だと考えています。特に、障害の重さや得意分野に応じた多様な職域を一企業だけで用意することは難しく、より幅のある活躍の場をどうつくるかを模索してきました。

ウィズダイバーシティの仕組みは、中小企業と福祉団体が連携することで、障害のある方が活躍できる選択肢を広げている点に大変共感しました。また、発注を通じて、人事や総務部門だけでなく、社員一人ひとりが障害者雇用に接点を持つ機会が生まれることも、企業として大きな意味があると考えています。

当社では経営理念に「社員の幸福を追求する企業」を掲げています。社員が安心して働ける環境を整え、誇りを持って仕事に向き合えることが、結果として事業成長につながると考えています。障害のある方の活躍を広げる取り組みも、企業として持続的に成長していくための重要な経営課題の一つと捉えています。

同じような課題意識を持つ中小企業に、ウィズダイバーシティの仲間に加わっていただけるよう、私共も社内外へ広報活動を行ってまいりたいと思います。