沖縄でのレンタカー事故削減に向けた「沖縄ゆいまーるプロジェクト」が（一社）日本自動車会議所の第4回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の「モビリティ・ソリューション賞」を受賞
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田章男、Toyota Mobility Foundation、以下「TMF」）が沖縄でのレンタカー事故削減に向け産官学で推進する「沖縄ゆいまーるプロジェクト」において、この度、一般社団法人日本自動車会議所の第4回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」（CSP大賞）の「モビリティ・ソリューション賞」を受賞しました。
＜2月7日に行われた表彰式の様子＞
「沖縄ゆいまーるプロジェクト」は、沖縄県警察本部との連携により、警察の交通事故データと車両データ（乗用車・商用車）を融合し、レンタカーの車載アプリによる分析を通じて、事故の未然防止に取り組むプロジェクトです。
本プロジェクトでは、株式会社トヨタレンタリース沖縄、矢崎総業株式会社、株式会社JTB、トヨタ自動車株式会社、琉球大学、東京大学大学院工学系研究科、東京海上日動火災保険株式会社がそれぞれのデータやノウハウを持ち寄り、危険地点の特定、交通事故の原因究明、対策の立案、対策効果の検証などの諸施策を推進し、事故の未然防止につながる手法の開発に取り組んでいます。また、車載アプリを通じて、事故削減だけでなく、観光の振興・渋滞緩和に向けた取り組みも推進しています。
<ご参考＞
＜動画＞「沖縄ゆいまーるプロジェクト」の取り組み：
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014 年8 月、TMFを設立しました。
TMFでは、モビリティを通じた豊かな社会づくりへの貢献に向けて、世界中で移動課題への対応をはじめとした幅広いプロジェクトに取り組んでいます。
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