不動産取引の知識・経験不足は“不正行為”の標的に！？　不動産仲介の社員調査で明かされた不正の傾向とその対策まで公開

昨今の不動産投資ブームも重なって知識不足の売主をターゲットに取引の不正手口が際立つ傾向

猛暑や台風、そして人事異動の狭間で6月から8月にかけては不動産業界では閑散期とされる一方、9月や10月には人事異動に向けての繁忙期に入ります。取引が活発になる環境下、厳しい成果主義に基づく人事評価制度も相まって、自身の営業成績を最優先する営業担当者の存在も確認されています。そんななか、不動産投資の売買取引を最前線で担っているTOCHU社員から聴取した結果、大きく分けて次の3場面において営業担当者による不正行為やコンプライアンス違反が行われていることが明らかとなりました。（表1）

契約内容の不正利用
媒介・仲介契約時における不正
不適切な営業行為

なかでも、「囲い込み」、「契約書の不備」、「不当な値下げ交渉」といった手口が不動産取引の現場で頻繁に目撃されており、物件の売主の知識や経験不足に漬け込んだ不正行為が上位を占めました。

消費者も主体的に不動産取引の知識を身に着けることが最大の自己防衛

今回の社内アンケートでは、不動産取引における不正行為の種類を明らかにするだけではなく、消費者が不正行為によっての被害を回避する方法についても営業担当者に回答を得ました。現場で実務を担う立場から以下がアドバイスとして提案されました。

「情報弱者」にならないための事前学習が何よりも重要
徹底した会社選びと情報収集
不正を防ぐポイントは当事者以外の専門家への相談

TOCHU代表取締役社長伊藤幸弘のコメント：

SNSなどを活用して手軽に情報収集や情報交換ができる時代でありながらも、営業担当者と顧客との間で「情報格差」を利用した不正手口がいまだに大きな割合を占めている実態が今回の社内アンケートから分かりました。一方で、消費者側も不動産業界の構造的な問題を理解することで、不動産取引における不正行為を回避できるケースもあります。とくに不正が起こりやすい契約時には、契約書の内容を精査し、不審な点や理解が難しい点があればすぐに契約を結ばずに他の専門家と相談することを心がけて欲しいです。当社では、「顧客第一主義」を掲げており、営業担当者にはお客様が置かれた状況やそのリスクまでもしっかりと説明することを徹底しており、法的措置が必要な場合には相談できる専門家を紹介するようにしています。

※1 記事等でのご利用にあたっては引用元として「株式会社TOCHU」である旨を記載ください

株式会社TOCHUについて

株式会社TOCHUはLIXIL不動産ショップ約500加盟店中TOP10に選出されたほか、2025年Premium Grand Masterを受賞した不動産投資専門の売買プロフェッショナルです。ニッチ市場といわれる投資用不動産だからこそのノウハウと大手不動産会社にはない情報を強みに、経験豊富なスタッフと弊社独自の販売ネットワークを活用することで高値の売却を実現。累計取引件数20,000件を超える実績とオーナー様満足度93％を誇る、不動産投資売買取引のリーディングカンパニーです。

【会社概要】

株式会社TOCHU

代表取締役社長：伊藤幸弘

住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階

企業サイト：https://www.to-chu.co.jp/

■ YouTubeチャンネル「不動産投資の歩き方」

URL：https://youtube.com/channel/UCiuOT7U9YNzLnxYKufO1PTQ?si=xzdzNjNv8xJ8Blhe

■ 公式note

URL：https://note.com/to_chu

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