サンクネット、年末年始の“アラート当番”を外部へ　休暇期間だけ使える「障害アラート対応代行年末年始スポットプラン」を提供

既存の監視環境はそのまま、必要な日・時間帯・作業だけを委託。初期費用込み18万円（税別）から、11月27日まで受付

サンクネット

2026年11月10日 10時00分

株式会社サンクネット（本社：東京都江東区、代表取締役社長：片町吉男、以下サンクネット）は、設備やシステムの監視で検知したアラートの「その後の業務」を代行する「障害アラート対応代行サービス」において、年末年始の休暇期間だけ利用できる「年末年始スポットプラン」の受付を開始しました。

対象期間は2026年12月26日（土）から2027年1月4日（月）までとしており、必要な日・時間帯を選んで利用できます。お客様がお使いの監視システムや通知設定はそのまま活用し、アラート受信後の状況確認・判定・記録・関係者への連絡・保守会社への手配を、事前に取り決めた手順に沿って行います。

料金は、1日2回の定時確認を行う基本の構成で、初期費用込み18万円（税別）からです。年末年始の運用に向けた手順書の作成とテスト運用の期間を確保するため、お申し込みは2026年11月27日（金）までとします。

障害アラート対応代行サービス紹介ページ： https://lp053.sanku.net/
夜間・休日業務運用サポートサービス紹介ページ：https://lp055.sanku.net/

電話窓口や事務処理も含めて、休暇中の業務をまとめて任せたい場合は『夜間・休日業務運用サポート』もご相談ください。

月数件のアラートのために、休暇中も当番が必要

再生可能エネルギー設備、EV充電器、冷凍・冷蔵設備、クラウドシステムなど、遠隔で監視される設備やシステムは年々増えています。一方で、アラートが鳴った後の状況確認・システム入力・関係者への連絡・保守会社への手配は社員が担うことが多く、件数が月数件程度でも、夜間や休日の当番を置かざるを得ないのが実情です。

特に年末年始は休暇が長く、当番の負担が特定の担当者に偏りやすい時期です。一方で、24時間365日の専門監視サービスを休暇期間だけ契約するのは、費用や導入の手間が見合わない場合があります。

監視の仕組みは変えず、「鳴った後の作業」だけを引き受け

年末年始スポットプランでは、次の運用タイプを組み合わせて利用できます。いずれも、新たな監視システムの導入は不要です。

運用タイプ	内容
定時チェック	指定した時刻にまとめて確認します（例：1日2回、9時と17時）。対応要否の判定、記録、関係者への連絡まで行います。
夜間・休日補完	指定した日・時間帯にアラートを受信し、目標60分以内に状況確認・判定・一次連絡を行います。
後工程オプション	システム入力・チケット起票、保守会社への手配、完了確認までを行います。
運用設計（初期）	対象アラート・判定条件・連絡先・終了点を整理し、手順書の作成とテスト運用を行います。

料金は、対象期間中のアラートが30件程度まで、判定条件を手順書にできる業務を前提としています。件数や連絡先が多い場合、夜間・休日補完を組み合わせる場合は、個別にお見積もりします。年明け以降は、月額制の通常プランへそのまま移行することもできます。

利用イメージ

太陽光発電所の運営会社：発電停止アラートを1日2回確認し、停止があれば保守会社へ連絡
SaaS事業者：12月29日〜1月3日の夜間だけ障害通知を受け、チケットを起票して当番エンジニアへ連絡
食品の保管倉庫：冷凍庫の温度アラートを受信し、管理者へ通知して履歴を記録

※上記は利用イメージであり、導入実績を示すものではありません。

対応範囲を、契約前に明確化

原因究明、復旧作業、現地対応、安全に関わる判断、有資格者による判断は、お客様や専門会社の担当範囲として契約前に整理します。重大なアラートや手順外の事象は、定めた経路でお客様・専門会社へ引き継ぎます。

サンクネットは1997年の創業以来、コールセンターやヘルプデスクの運営を通じて、手順に沿った確認・記録・連絡の業務を引き受けてきました。アラート受信後の確認・連絡業務についても、これまで複数の業務で運用しています。

なお、本サービスは監視システムの提供や、サイバー攻撃の専門的な分析・復旧を行うものではありません。高度な監視・分析が必要な業務は、専門会社との連携を前提にご提案します。また、本サービスはコスト削減効果を一律に保証するものではありません。

代表者コメント

株式会社サンクネット代表取締役社長片町吉男

「月に数件しか鳴らないアラートのために、社員の方が年末年始も携帯電話を手放せない。そうした声を伺ってきました。監視の仕組みが整っても、鳴った後の確認や連絡は人が担うしかなく、その負担は特定の担当者に集中しがちです。

当社は、すべてを24時間365日の専門監視にするのではなく、必要な日と作業だけを切り出して引き受けることが、少量のアラート運用には合っていると考えています。コールセンターやヘルプデスクで培ってきた『手順どおりに確実に確認し、記録し、つなぐ』ノウハウを生かし、休暇中の当番という見えにくい負担を、企業の外へ出せるようにしたいと考えています。」