新車カーリース「クルカ」、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入

督促業務の心理的負担を解消し、回収データをマーケティングに活かす「攻めのバックオフィス」へ転換

株式会社クルカ

2026年4月24日 10時00分

　新車カーリース「クルカ」を運営する株式会社クルカ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：早川由紀夫）は、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」（提供：株式会社ROBOT PAYMENT）を導入したことをお知らせします。

　本導入により、これまで担当者の心理的負担と多大な工数を要していた代金回収業務を自動化。浮いたリソースをデータ分析・顧客体験の改善へ転換し、「攻めのバックオフィス」体制の構築を目指します。

■背景｜新車カーリースが直面する「回収業務」の壁

　クルカが展開する新車リースサービスは、月々定額・完全オンライン完結という利便性で成長を続けてきました。しかしその裏側では、自動車リース業界に特有の「代金回収業務」が大きな経営課題となっていました。

・担当者の心理的負担

「自動車のプロであって金融のプロではない」現場担当者にとって、面識のないお客様へ電話で支払いを促す督促業務は強い心理的ストレスを伴うものでした。

・アナログ作業による「負の工数」

毎月、入金確認や督促リストの作成だけで5〜7時間のリソースが消費され、本来注力すべきコア業務（商品改善・顧客対応・マーケティング）を圧迫していました。

・入金不透明による経営判断の遅れ

入金時期が予測できない「見えない壁」が、経営チームの迅速な意思決定を阻害。成長投資のタイミングを逸するリスクも生じていました。

■ 解決策｜「督促をマーケに変える」逆転の発想

　そこで、クルカが選んだのは、単なる業務効率化ツールではなく、督促・回収を「インフラ」として捉え直すアプローチです。導入した「債権回収ロボ」は、メール・SMS・IVR（自動音声）など多角的な督促手段を組み合わせ、顧客属性や債権額に応じた最適なシナリオを自由に設計・テスト可能なデジタルインフラです。

　督促というネガティブになりがちな接点を「心地よいコミュニケーション」へと設計し直すことで、回収率の向上のみならず、顧客との関係性データをマーケティングへ還元する「攻めのバックオフィス」体制の構築を目指します。

■「債権回収ロボ」本導入で描く、クルカの次のステージ

・督促担当者を「ストレス業務」から解放し、顧客体験設計へ

自動車のプロが、金融回収という本来の専門領域外の業務に疲弊する構造をテクノロジーで解消。解放されたリソースを、お客様のカーライフ体験設計や接客品質の向上に集中投下していきます。

・回収データをマーケティングに転用し、解約防止・代替促進へ

督促プロセスで蓄積される顧客の反応データは、そのまま行動分析の素材になります。支払いパターンや反応率をもとに解約リスクを早期検知し、最適なタイミングでの代替提案（乗り換え促進）につなげる、データドリブンな顧客リテンション施策を推進していきます。

・入金見通しの可視化で、経営の意思決定を加速

「いつ入金されるかわからない」という不透明さが解消されることで、経営チームのキャッシュフロー予測精度が向上。新車仕入れや採用・マーケティング投資など、成長のための意思決定をよりスピーディに行える体制を構築します。

■ 今後の展望

　クルカは、「自動車流通の最適化を通じ、誰もが理想のカーライフを実現できる社会を目指す」というクルカのビジョン実現に向け、バックオフィスのDX推進を加速させてまいります。督促業務に費やしていたリソースをデータ活用・サービス改善へ還元し、お客様により良いカーライフ体験を提供することが次の目標です。

◾️督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」

「債権回収ロボ」は、ビジネスの成長を支える督促・回収のデジタルインフラです。メール、SMS、IVRなど多角的な督促手段を網羅し、属性や債権額に応じた最適な督促シナリオを自由に設計・分析可能。属人化しがちな回収業務を自動化することで、担当者をストレスフルな作業から解放し、高度なコミュニケーションデザインへと注力できる環境を提供します。回収水準を底上げし、企業のキャッシュフローを支えます。

債権回収ロボ：https://www.robotpayment.co.jp/lan/collectrobo/