子育てや福祉支援事業を展開するイースマイリーが、「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」の第4期生として採択

支援を受け、2021年3月より新たにスタートする親子向けSDGs教育プログラムの事業拡大を目指します

この度、株式会社イースマイリー（代表取締役：矢澤 修、所在地：東京都渋谷区、以下「イースマイリー」）は、アクセラレーター事業をグローバルで展開する一般社団法人ImpacTech Japan（所在地：東京都渋谷区、以下「ImpacTech」）と公益財団法人 日本財団（所在地：東京都港区、以下「日本財団」）が共同運営する、社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ BEYOND DISTANCE」（以下「本プログラム」）の第4期生として採択されたことをお知らせします。本プログラムの支援を受けて、2021年3月より新たにスタートする準備を進めている、親子向けSDGs教育プログラムの事業拡大を目指します。

▼「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」のプログラム概要
本プログラムは「社会課題の解決に取り組む創業初期のスタートアップ」を対象にしており、持続的な事業展開とその拡大・発展のために不可欠な自立した経営基盤の構築を支援しています。具体的には、約４ヶ月に渡り、各領域の専門家が講師及びメンターとしてスタートアップを多角的に支援し、また、ImpacTechのグローバル・ネットワークに所属する海外のメンターや専門家、卒業生らのコミュニティによるサポートも得ることができます。プログラム最終日に開催されるデモデイでは、スタートアップには投資家や大手企業、そして日本財団からの資金調達等の機会が与えられます。

▼「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカー」設立の背景
課題先進国である日本は、行政による施策や公的サービスだけでは解決できない問題が山積しています。近年、斬新なアイデアや手法でこれら社会課題に挑むスタートアップが続々と登場している一方で、これらのスタートアップを支える体制がまだまだ日本では不足しています。こうした現状を踏まえ、社会的インパクトの創出支援で実績のあるImpacTechと、ソーシャルイノベーションを日本最大規模の助成事業で牽引する日本財団が共同でアクセラレーター・プログラムを提供することとなりました。本事業は、社会課題の解決を全面的に掲げる起業家の強い課題意識にアイデアと持続性のあるビジネスモデルを組み合わせ、社会に対するポジティブインパクトの創出を支援するものです。本プログラムを通して、日本財団と共に社会課題解決に取り組む新たなパートナーを、既存の枠組みにとらわれずに発掘・育成します。

▼ImpacTechについて
シンガポールを拠点に活動する２名のイスラエル人起業家により2015年に設立されたアクセラレーター。現在はシンガポール、タイ、そして日本に拠点を有し、これまでにグローバルで300社以上のスタートアップを支援した実績を持つ。ビジネスの成長・拡大を早め、生み出す社会的インパクトをより広範囲に届ける可能性を持つテクノロジーの活用を推進しており、そうした「ソーシャル・テック」のけん引役としてアジアで高い評価を得ている。国内外で数多くの講演活動も実施。2018年、「2nd Best Accelerator Program in Asia」に選出。日本では、一般社団法人ImpacTech Japanを2018年に設立。

▼日本財団について
日本財団は1962年の設立以来、日本国内外で社会をよりよくする活動を推進している。市民、企業、NPO、政府、国際機関など世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変える、ソーシャルイノベーションの輪を広げ、「みんながみんなを支える社会」を目指して活動。

▼イースマイリーについて
「みんなと"えがお"をつくる会社」をビジョンに、子どもに安心・安全で質の高いコンテ ンツを提供するため、絵本読み聞かせ動画チャンネル「きっずちゅーぶ」の企画・制作・ 配信事業を推進。また、出版事業「キッズチューブ出版」では、紙の絵本を販売するだけ ではなく、影響力のあるインフルエンサーや、社会的活動団体、絵本作家と共に、子ども 達により質の高いコンテンツを提供するべく、共創プログラムを実施してまいります。 他にも、障害・難病を抱える当事者と家族のためのオンラインコミュニティを主軸とした 福祉支援事業も推進しています。

▼運営会社概要
株式会社イースマイリー
URL： https://www.esmiley.co.jp/
所在地：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-11-9-307
創業：2016年3月2日
代表者：代表取締役 矢澤 修
事業内容：
・こども向け知育動画制作配信事業
・出版事業
・障害・難病に関わるコミュニティ事業
・事業創出・改善コンサルティング事業
・デジタルマーケティング事業