ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性・共生）社会構築のために必須の知識。【在留資格勉強会”基礎講座”】開催＜今回より非会員でも視聴いただけます。10/6,12/8,2/9zoomでオンライン開催＞

一般社団法人外国人雇用協議会　コミュニケーション戦略部会主催。毎回大好評の在留資格勉強会についてのお知らせです。

外国⼈との共⽣社会を実現することを⽬的とする一般社団法⼈外国⼈雇用協議会（本社：東京都 港区、代表理事：原 英史）は、会員に大好評の【在留資格勉強会”基礎講座”】を非会員でも視聴可能といたします。
■どこの誰よりもわかりやすく理解させてくれる長岡先生のオンライン講義
■外国人雇用協議会会員社は何名でも何回でも無料で受講していただけます
■非会員社はお一人さまあたり3000円でご参加いただけます
【在留資格勉強会”基礎講座”】は、学びなおしや最新情報へのキャッチアップにもおすすめです。外国人採用実務で社員の基本的業務知識を強化したい等、社員教育研修にご活用ください。

• 【在留資格勉強会”基礎講座”】とは？

【在留資格勉強会”基礎講座”】では、在留資格に関する入管のチェックポイント、近年の在留資格に関する情報など、分かりやすくご紹介いたします。
ただ参考書を目で追う勉強とは異なり、在留資格を体系的に学ぶことができます。
これまでにも
「ほかの事例にも活かせる」
「イレギュラーが起きても次の一手がわかる」
「在留資格面での採用可否はもちろん、長期キャリアと必要なサポートをイメージして採用できるようになった」
「社員のコンプライアンス意識を高めることにつながった」
などのお声をいただいております。
生きた知識を学べる勉強会です。質問コーナーもありますので時間の許す限りリアルタイムで疑問にお答えできます。

※ZOOMウェビナーでの開催です。インターネット環境のあるご自由な場所でご参加ください。
※会員社社員様は何名でも完全無料でご参加いただけます。

・開催スケジュール
2021年10月6日(水) 14:00～16:00
2021年12月8日(水) 14:00～16:00
2022年 2月9日(水) 14:00～16:00
※各回全て同じ講義内容となります。

・参加費
外国人雇用協議会 会員社： 無料
非会員： 3000円（人）

・お申込み方法
【外国人雇用協議会 会員社の皆様】
下記googleフォームよりお申し込みください。
2021年10月6日（水）14時～16時の回 → http://bit.ly/3toDXGs
2021年12月8日（水）14時～16時の回→ http://bit.ly/3zZQT8c
2022年2月9日(水）14時～16時の回→ http://bit.ly/3E0wJNR
※各回お申込み〆切は前日正午とさせていただきます。

【非会員の皆様】
以下の日時をクリックしてPeatixフォームよりご登録ください
2021年10月6日（水）14時～16時の回 → https://peatix.com/event/2893749
2021年12月8日（水）14時～16時の回 → https://peatix.com/event/2894445
2022年2月9日(水）14時～16時の回 → https://peatix.com/event/2894449

・講師プロフィール
行政書士明るい総合法務事務所
代表 特定行政書士
長岡 由剛 氏 ＜Yoshitake Nagaoka＞
早稲田大学卒、2011年行政書士登録。就労ビザ、結婚・離婚ビザ、その他あらゆるビザ手続き・入管手続きへ対応、国籍に関する手続き（帰化・国籍取得の届出）、タイ国行政手続き、高度な日タイ通訳・翻訳、会社設立、許認可取得、東京入国管理局長届出済申請取次など、年間1,500件以上の外国人に関する法律相談・手続きを対応。
外国人雇用協議会ＨＲ部会副部会長、EDAS理事、行政書士稲門会事務局長、Japan Immigration Lawyer Association 理事、その他、特定行政書士として、外国人政策関連団体の理事や多くの会社の企業顧問、外国人支援団体の顧問。
また、早稲田大学校友会の支援講座として早稲田大学にて入管法や外国人在留関連に関する講義も行う。
書籍は『行政書士の業務展開（成文堂）』入管実務専門行政書士の専門領域と仕事【就労編、身分・地位編】担当、『知識ゼロからの外国人雇用（幻冬舎）』監修

皆様のご参加をお待ちしております。
 

• 一般社団法人外国人雇用協議会とは

◆設立趣旨

我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生（アルバイト） が占めています。 我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。 日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材が活躍していくことが欠かせません。
そのため、
１.政府の政策・制度の改善を実現していくとともに
２.企業側での受入れ環境の整備
３.日本のビジネス社会で適応できる人材育成
といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会の活動を通じて、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。

◆概要

代表理事 原 英史
初代会長 堺屋 太一（故）
設立 2016年4月28日
会員 外国人の活躍を支援する人材会社、教育機関、生活支援企業、一般企業など78社
https://jaefn.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会 事務局
MAIL：[e-mail]