さくらさくプラスとグローバルキッズ COMPANY　経営統合に関する基本合意書締結

株式会社さくらさくプラス

2022年7月19日 18時00分

東京を中心に認可保育所をはじめとする子ども・子育て事業を展開する株式会社さくらさくプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西尾義隆、証券コード：7097、以下「さくらさくプラス」）は、株式会社グローバルキッズCOMPANY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中正雄一、証券コード：6189、以下「グローバルキッズCOMPANY」）の経営統合（以下「本経営統合」）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しました。

当社の企業理念「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」と、グローバルキッズ COMPANY の企業理念「子ども達の未来のために」及びビジョン「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」の親和性が高く、両社が今後目指す方向性が一致していること、保育事業展開地域の重複により本社を中心としたオペレーションの効率化、生産性の向上が見込めること等の理由から本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。

本経営統合実現に向けた本基本合意書締結の経緯

さくらさくプラスはとグローバルキッズ COMPANYは、両社を取り巻く事業環境、それを踏まえた両社の今後の目指す方向性や本経営統合により発現が期待されるシナジー等、様々な要因について真摯に協議を重ねてまいりました。その結果、（i）さくらさくプラスの企業理念「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」とグローバルキッズ COMPANY の企業理念「子ども達の未来のために」及びビジョン「職員と保護者と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる」の親和性が高く、両社が今後目指す方向性が一致していること、（ii）保育事業展開地域の重複により本社を中心としたオペレーションの効率化、生産性の向上が見込めること、（iii）本経営統合により運営保育所 246 施設、内認可保育所 224 施設を運営する国内最大級の保育事業者のポジションの確立と、付加価値を高める大規模な成長投資が可能になることを確認できたことから、対等の精神に則った本経営統合が両社の企業価値向上に資するものとの認識で一致し、本日、本経営統合の実現に向けて本基本合意書を締結いたしました。

本経営統合の背景と目的

共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴い、保育サービスに対する需要は高く、保育所利用者数は増加傾向を継続してきましたが、近年、自治体による保育所増設が進められたことで待機児童数は減少傾向にあります。足元では出生率の低下、女性の就業率の上昇鈍化により保育サービス市場は転換期を迎えつつあります。一方、質の高い保育や保護者の子育て支援等における付加価値の高いサービスに対するニーズは今後ますます高まると予想されています。
かかる事業環境下においては、業務効率化による生産性の向上、保育及び子育て支援分野における付加価値の高いサービス提供を可能とする体制構築が鍵となります。当社と、グローバルキッズ COMPANYはこのような保育業界における転換点を飛躍へ向けた成長機会と捉え、本経営統合を契機として業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを目指してまいります。事業規模拡大により業務効率の改善を図ると共に、ICT 等への積極的な投資を通じて両者の１万４千人を超える利用者に対し付加価値の高いサービスを提供し、収益の多様化を実現します。両社の多様な人的リソースを結集し、保育・子育て支援分野において保育に続く第２、第３の事業を構築することで、さらなる成長を実現し、保育・子育てにおける社会インフラを目指してまいります。

本経営統合により期待される効果

両社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、施設運営をサポートする本社機能の一体運営により生産性の向上が可能となります。また両社間では保育及び子育て支援分野における付加価値の高いサービス提供を推進する戦略の方向性が共有されており、両社の人的リソース、インフラ、ノウハウなどの経営資源を最大限活用することで成長を加速してまいります。
本経営統合により主に以下に掲げるシナジーの発現を企図しており、両社の株主価値の向上に資すると考えます。

1. 保育事業の規模拡大に伴う生産性向上
・両社は東京及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、共同購買による売上原価の削減、本社で担う請求等のサポート業務の効率化が可能。
・同一エリア内の施設数増加によりグループ内での職員配置の柔軟性が向上、採用費の削減を見込む。

2. 付加価値の高いサービス提供の推進による成長
・規模拡大による M&A や ICT 分野における投資余力の増加、グループ全体の施設数、利用者数の増加による投資効率の改善。
・両社の新規事業、ICT、マーケティング分野におけるノウハウや人財の共有、活用。

3. その他
・ガバナンス強化及び両社の人財の適正配置によるコントロール、リスク管理、資本財務政策の更なる高度化。
・本社管理部門の一体化、システムインフラ投資による生産性向上。
・施設職員、利用者、地域から実態に即した意見等を集約し、保育・子育て支援、少子化問題等における改善策を広く提言し、持続可能な社会の実現に貢献。
これらシナジーの定量的効果について今後さらなる検討を進めてまいります。

本経営統合に向けてののスケジュール

本経営統合にかかる日程に関しては、以下のスケジュールを目途として両社で今後検討及び協議してまいります。
※但し、諸般の事情によりスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、変更する可能性があります。

2022年７月19日（本日）本基本合意書の締結
2022年10月（予定）本経営統合に関する最終契約の締結
2022年12月（予定）両社株主総会（本経営統合に係る承認決議）
2023年４月３日（予定）本経営統合の効力発生

代表コメント

待機児童問題も解消が見え始め、今後保育を取り巻く環境は大きく変容していくと考えられます。本統合にて、その変容に柔軟に対応し、日本最大規模の保育事業者として業界をリードしていける強い存在になれると考えます。
また保育の現場が社会的な使命を安心して果たせる環境づくりを目指していきます。日本の未来のためにも、子ども達、保護者、現場の職員が最大の利益を得られるような社会になれるようリーダーシップを発揮出来るよう努めていく所存です。
株式会社さくらさくプラス代表取締役社長西尾義隆

グローバルキッズは創業以来「子ども達の未来のために」を企業理念に掲げ、社会課題である待機児童の解消にも貢献しながら、子どもを中心とした保育の実践と保育者の社会的地位の向上や処遇の改善に注力してまいりました。
子ども子育ての環境が大きく変化している状況の中、本統合にて当社理念の実現に近づき、そして、これからの保育業界においても価値あるイノベーションを起こしていけると確信しております。
株式会社グローバルキッズCOMPANY 代表取締役社長中正雄一