【50人未満企業向け】2028年ストレスチェック義務化に備える、「メンタルヘルスおまかせパック」が9月30日まで早期申込キャンペーンを開始！

2028年4月のストレスチェック義務化拡大、2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化を見据え、必要な法令対応をまとめて支援。9月30日まで早期申込特典をご用意。

日本CHRコンサルティング株式会社

2026年7月7日 11時00分

日本CHRコンサルティング株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：渡辺洋一郎）は、従業員50人未満の事業場を対象に、法令対応に不可欠な「実施者委託」と「外部相談窓口」を一体化した『法令遵守！中小企業メンタルヘルスおまかせパック』の展開を強化します。

期間限定早期申込キャンペーン実施中

＜キャンペーン詳細＞

■期間：2026年9月30日お申し込み分まで

■対象：今年度（2026年12月～2027年3月）にストレスチェックをご実施予定の企業様

■キャンペーン特典

2026年10月から始まるカスタマーハラスメント対策義務化を見据え、2026年9月30日までにお申し込みいただいた企業様限定で、通常はストレスチェック実施の1か月前から提供する外部相談窓口を、最大4か月早い2026年10月から追加料金なしでご利用いただけます。

ストレスチェック実施前から相談体制を整備できるほか、2026年10月から始まるカスタマーハラスメント対策義務化への対応にもご活用いただけます。

2028年４月からの完全義務化を控え、「ストレスチェックといえば、まずシステム（ツール）を導入すること」と考えがちですが、実は受検だけでは法令対応として成立しません。制度上、結果を判定する「実施者（医師・保健師等）」の確保が必須ですが、小規模事業者にとっては「社内に専門職がいない」「実施者の確保や委託先の選定に手間がかかる」という点が大きな課題となっています。

そこで、精神科産業医が代表を務める当社は、多くのサービスでオプションとなる実施者（医師・保健師等）の委託業務を基本料金内に含めています。担当者様の手間を減らし、ストレスチェック、ハラスメント窓口設置、カスハラ対策という中小企業が直面する3つの法令対応をこれ一つでまとめて支援します。

1. 【当社の強み】追加料金なしで「実施者委託」をクリア！担当者は「穴埋め」だけ

多くのサービスでオプションとなる実施者（医師・保健師等）の委託業務も、追加料金なしでご利用いただけます。社名を入れるだけの社内規定テンプレート完備、従業員への受検案内メール配信代行まで実務をフルサポート。専任担当者がいなくても、負担を最小限に抑えながら法令対応が完了します。（※高ストレス者への面接指導についても、オプションでご利用いただけます。企業様の状況に応じてご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。）

2. 義務化対応のハラスメント窓口＋24時間365日の外部相談窓口が１年間標準装備

ストレスチェックで高ストレスと判定されても面接指導を希望しない方や、職場内では相談しづらい悩みに対応するための外部相談窓口に加え、ハラスメント対策（2022年義務化）やカスタマーハラスメント対策（2026年10月義務化）に対応する専用相談窓口をご用意しています。

3. 初期・月額0円、初年度一式「6万円（税抜）」の明瞭ワンプライス

ストレスチェックは、システム費だけでは導入できず、実施者手配や実施事務代行などを追加すると費用が想定以上に膨らむことがあります。そこで、本サービスでは必要な機能をあらかじめ含め、初年度6万円（※2年目以降は10万円）の導入しやすい価格を実現しました。予算の限られた中小企業でも安心してご利用いただけます。